ご挨拶


弊会は2003年7月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として第1弾の情報を発信。この時から、八千代市医療センター(破格の100億円を要して東京女子医大を誘致しました)に関わる問題点を明らかにし、2004年5月から「情報公開と市民の会」の名称で、市民に情報提供をしてきました。その後、2005年2月から会則を整備し、会費を中心とした財政も確立して活動を続けてきました。

病院誘致問題の他にも、市内で起きた様々な疑問や問題点について調査と議論を重ねました。その都度、市政の情報公開を求めたり、議会への陳情・請願を行ったりして、問題解決への努力と市民への情報提供を継続してきました。

その後も①ハコモノ事業である、新川周辺地区都市再生計画の「事業別賛否を問う住民投票条例制定を求める」運動を経て、同計画の見直し②市民参加の議会運営と議会活動の活性化を基本理念とする議会基本条例の制定運動③市民の知る権利などを会のテーマにしてきました。

さて、あなたも弊会に入会しませんか?見学だけでも大歓迎です。「ちょっと難しそうだなあ…」と感じるかもしれませんが、そんなことはありません。テーマはすべて私たち市民が日常的に体験したり感じたりすることばかりですし、主婦やサラリーマンも参加しています。八千代市民として、日常生活での疑問や不満にたいする解決への道を共に考えてみませんか? (情報公開と市民の会・代表 杉田 尚志)

●事務局からのお知らせ
これまで長年にわたり公式ホームページにて情報発信を行ってきましたが、システムのトラブルにより表示不能となりました。また、移転もできなくなりました。お詫び申し上げます。
今後は本サイトにて新規に情報発信を再開いたします。
なお、これまでの情報を御希望の方は、下記までご連絡いただければ別途に提供いたします。(2016年11月1日)

メールアドレス 4111920001@jcom.home.ne.jp








2016年11月4日金曜日

会の主張①

いま、市民の知る権利があぶない!シリーズ①
弊会が9月議会で「部長会議の録音と録音データの保管を求める」請願を提出!
 
情報公開と市民の会は、9月議会において、「部長会議会議録を従来の全文筆記形式に戻し、録音と録音データの保管を求める」請願を提出しました。三田登議員が紹介議員になりました(請願は紹介議員がいないと出せません)。 

この間、市民の知る権利をないがしろにする行政を進めている秋葉市政に対しる「警鐘の乱打」でもあります。「いま、市民の知る権利があぶない!シリーズ」の第1弾として請願を全文掲載いたします。
        
                                                         
「部長会議会議録を従来の全文筆記形式に戻し、録音と録音データの保管を求める」請願
                                                 
【請願の趣旨】
 市民の知る権利を保障し、市政の民主的運営、透明化を実現する上で、正確な情報公開が不可欠であることは改めて指摘するまでもありません。ところが、八千代市において、市民が開示請求した定例部長会(2014.10.1)の会議録が市長の指示で9ページから4ページに大幅に削除・改ざんされるという前代未聞の不祥事が起きました。

市民から異議申し立てを受けた情報公開審査会は昨年9月、「市長主導による組織ぐるみの違法行為」があったと認定し、「市民本位の開かれた行政に欠かせない情報公開制度の根幹を揺るがしかねない」と異例の意見書を市長に提出しました。議会も行政に関わる重大問題として真相解明のための特別委員会(百条委員会)を立ち上げ、これまでに14回の委員会を開催して、関係資料の精査、市長及び関係職員に対する証人喚問や参考人招致を行ってきました。百条委員会の3月議会での中間報告は情報公開審査会と同じ事実認識に至ったと述べています。

定例部長会は庁議の中でも最高の意思決定機関であり、その会議録は重要な市の政策がどのような経緯のもとに決定されたかを知る上で、極めて重要であります。  

6月議会の一般質問で要望が出されたこともあり、6月以降の部長会の会議録は情報公開室に備え付けられ、常時閲覧が出来るようになりました。形の上では一歩前進ですが、問題は会議録の中身です。部長会の会議録は昨年4月から「会議の記録」と名称が変更され、内容は「全文筆記」から「要点整理」に変わりました。議題とその説明が主でメンバーの質疑応答や意見は殆どカットされて平均3ページに短縮されています。

これでは政策決定の経緯が検証出来ず、常時閲覧の意味がありません。市民の知る権利も行政の透明性も確保されておらず、情報公開制度は実質的に「後退」「改悪」と云うべき現状です。

会議録の作成については、庁議規則第7条は「会議の経過及び結果を記載し、保存しなければならない」と定め、国の「行政文書の管理に関するガイドライン」(内閣総理大臣決定2011.4.1)でも「経緯を含めた意思決定に至る過程が検証できるよう」に「発言者及び発言内容」を記載するよう各省庁に求めています。
また、会議録を正確に作成するためには録音が必要であり、会議録の改ざん防止策としても有効であると考えます。以上の理由から次の2項目を請願いたします。

【請願内容】
1.部長会会議録は従来の全文筆記とし、市民が閲覧にて内容を把握できるように
すること。
2.会議録の正確性を担保するため録音し、保管すること。
                                                                    

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