寄稿⑱

 市民派市長誕生へ櫻井氏が立候補を表明！

記者団の前で熱弁をふるう櫻井氏（中央）

任期満了に伴い、来年の５月に予定されている八千代市長選に向けて「市民が主役の市政を実現する会」は、これまで候補者の人選を進めてきましたが、米本に住む、元東京都職員であり、｢阿蘇・米本の地域と学校を考える会｣代表として、３年前から阿蘇・米本地域での小中学校統廃合反対運動を先頭で取り組んできた櫻井美徳（さくらいよしのり）氏への推挙を決定し、去る１２月２４日に市民会館において共同記者会見を行いました。

●なぜ立候補を決意したのか

きっかけは、阿蘇・米本地区の小学校統廃合問題に取り組んできたこと。行政の都合で子どもたちが犠牲になるのは看過できない。市の言う「少人数学級による教育的弊害」は筋違い。服部市政の目的は市民サービス低下もいとわない公共施設の大規模統廃合。小学校統廃合はその一環。その一方での１００億円の借金での市庁舎建て替えは民意に反している。

もちろん、市政の課題はそればかりではない。とりわけ、今後はさらに高齢者が増えることに鑑み、扶助費の増加を理由に高齢者福祉がないがしろにされてはならない。特に福祉行政については元行政マンとして福祉行政の経験を活かしたい。とりわけ、コロナ禍のなかで弱者支援への財政再配分は重要だ。

日頃から、私利私欲なく市民のために汗をかくリーダーが必要だと感じていたが、このたび、市民が主役の市政を実現する会からの推挙をいただいたので決意した。決意表明。以下、櫻井氏の主張を掲載します。

●服部市政の評価

①２大公約である、東葉高速鉄道運賃値下げと京成線高架化を断念し、一票を投じた有権者の期待を裏切り、総括もできていない。

②任期中、経常収支比率の悪化（５年連続悪化）を始めとした財政の硬直化をまったく改善できなかった。

③施策において、首長としてリーダーシップを発揮できず、任期中にこれといった成果をあげることができなかった。実績とされている学校のエアコン導入も市民と議会の強い要求で実現したものだ。

④そもそも「ハットリノミクス」なるもののビジョンがまるで見えない。イニシアティブがゼロのまま１期４年が過ぎようとしている。

●私の市政ビジョン

①憲法を活かし、平和・人権を守り、市民に寄り添う市政を

市政の主役は市民。行政も市長も議員も、市民の熱心な代弁者であるべきだ。その背景には憲法を活かし、平和・人権を守る立場をバックボーンとして、地方自治と暮らしに活かす。市民に寄り添う市政を実践する。また、いまは、経済の減退に加えて、コロナ禍により失業者は増加し、中小企業や個人事業者は経営難に苦しんでおり、日常生活での安全安心が損なわれている。ひとりひとりの安心を大切にする市政の実現めざす。

②市民への情報公開と共有する市政

いま、八千代市で何が起きているのか。何が問題なのか。市民には知る権利がある。しかし、市民に提供すべき情報公開が極めて不十分であり、ましてや行政と市民との共有ができていない。情報公開を徹底する。

③市民合意を基本とする市政

歴代市政が行う施策において特徴的なのが事後承諾主義であり、アンケートやパブコメ等も行うがアリバイ作りにすぎず検討材料にさえしていない。一方通行ではない市民合意を基本とする市政運営を推進する。そのために市民と行政との架け橋となる「八千代市市民協議会」を設立して行政の市民参画を実践する。

●私は実行する！～当面する１０の約束

①コロナ禍対策

まだ続くと推測されるコロナ禍に対するＰＣＲ検査や入院受け入れなどの市民の健康管理支援、失業や収入減などの生活困窮支援、経営難による中小企業・個人事業者への経営支援の継続と拡充。

②子育て支援の充実・自校方式の学校給食

待機児童問題の完全解消、子ども医療費の窓口無料化、ひとり親家庭支援、１クラス２０人～３０人の少人数教育など、子育て支援施策の拡充。給食は自校で作り、こどもたちに温かいご飯をたべさせることは重要である。わざわざ八街市からご飯を運んでくるのはおかしい。

③財政の健全化

財政難の下、限りある財源は市民合意に基づく事業計画の選択と練り直しで、経常収支比率と市債額の改善を。

④公共施設再編は市民合意で

市民合意なき公共施設の削減と統廃合計画反対。施設をなくすのではなく長寿命化計画で。阿蘇・米本地区小中学校統廃合の白紙撤回米本団地に学校の存続を。少年自然の家廃止の白紙撤回、子どもの自然教育を守れ。

⑤新市庁舎建設計画の白紙撤回

新市庁舎建設計画の白紙撤回。早くて安い耐震化工事と大規模改修に転換。約７割の経費減となる国の緊急減災防災事業債の活用を。

⑥国民健康保険料や介護保険料の値下げ

基金の活用や一般会計からの繰り入れで値下げを実施。県内でも高額の保険料の市民負担の軽減を。

⑦いまから人口減少化対策を

「八千代市人口ビジョン」では将来は３万人の人口減少が指摘されている。いまから人口減少化対策を始めるべきだ。たとえば、３世代同居、隣居・近居支援制度の導入で、大人になった子ども世帯の再流入で人口を安定させる。高齢化した親の孤立化対策にもつながる。

⑧農業、商業、産業の振興と活性化

再生可能な自然エネルギーを推進。地産地消、食の安全を重視し、生産者と消費者との共同で農業を振興する。空き店舗の借り上げなどへの補助制度を設け、商店街の活性化をはかる。

⑨オスプレイの配備撤回・訓練の中止を求める

１１月よりオスプレイが木更津基地に飛来し、試験飛行を開始している。習志野基地に近接する自治体として住民の命と暮らしを守る立場から反対する。

⑩市長全報酬（月例、賞与）の３５％カット

八千代市は５００億円以上の借金を抱えている。市民に我慢をしていただく場合もあるのだから、首長として財政の健全化まで襟を正す。１期４年間の市長全報酬（月例、賞与）の３５％をカットする。

寄稿⑰

 千葉２区市民連合の宣伝行動に４４名が参加！

本日、千葉２区市民連合の宣伝行動。ビラ配布と各アピールが八千代緑が丘駅デッキにて取り組まれました。参加者は４４名。

まず、千葉２区市民連合共同代表の大崎信さんの挨拶に始まり、衆議院選挙で千葉２区から立候補予定の黒田ゆうさん（立憲民主党）、寺田さとしさん(共産党) の挨拶。

そして、三井よしふみさん（れいわ新選組）、宮川敏一さん（新社会党）、小西正人さん（みどりの党ちば）、吉沢弘志さん（市民ネットワーク千葉）からのアピールがあり、最後に地元の八千代市からということで、情報公開と市民の会・事務局長であり、市議である三田登さんが挨拶をしました。ちなみに八千代市議として山口勇市議（立憲民主党)、植田進市議（共産党）、飯川英樹市議（共産党）、高山敏朗市議（無所属）も駆けつけてくれました。

菅政権の組閣直後は、大手マスコミの御祝儀報道で７０％の支持率を記録したものの、わずか３か月で４０％に下落。それも当然です。就任直後の「自助」発言は「つめたい政治」という菅政権の正体を露わにしました。

その後の学術会議の任命拒否問題では、まともな対応もできず右往左往。その他の国会答弁でも、官僚の補佐なしではしどろもどろ。とりわけ、コロナ禍に対してはまともな対策ができず、国民から批判を受け続けています。今後さらに支持率は下がることでしょう。

菅首相には何の政治哲学もなく、桜を見る会前夜祭での予算補てんによる公選法違反で窮地にいる安倍元首相の「アベ政治」を無批判に継承するだけ。これでは国民からの支持を得ることができないのは当然です。

いまこそ国民不在の自公政治を変えるチャンスです。野党はいがみ合っている場合ではありません。市民と野党が連携して、来たる選挙戦に勝利しなければなりません。

寄稿⑯

 ～福島原発事故を風化させるな～「福島廃炉ロードマップ」の嘘と現実

来年の３月で、１０年目を迎えようとしている福島原発事故。事故処理問題や避難者問題など、本質的にはなにひとつ解決していません。それは政府の無策と、原発ありきの政治方針にあることは明らかです。

一言でいえば、「政治を変えなければ」原発問題は解決しないのでしょう。その日のために「原発いらない」の声を草の根運動で継続し、拡大させていくことが重要です。何年経とうが福島原発事故を風化させてはなりません。

私の住む八千代市で活動している「脱原発八千代ネットワーク」は、福島原発事故を契機に発足した市民団体で、月に一度の学習会を開催し続けて、今月で９５回目を数えました。原子力市民委員会のメンバーである川井康郎さんを中心に、学び、そして行動する市民団体として存在感を示しています。

本日のテーマは「福島廃炉ロードマップの嘘と現実」。事故炉の現状は、①建屋内は高放射線環境で調査・作業を阻害②燃料デブリの位置・形状・状態等不明で取り出し計画立てられず③地下ピットに溜まる高濃度汚染水が作業を阻害④使用済み燃料プールのリスクで３号機の取出し作業が困難。また、デブリは鋼構造材やコンクリートと融合、固化した状態で、圧力容器と格納容器内に散乱しており、取り出しは困難。

当初のロードマップ（２０１１年）は、現在のロードマップ（２０１９年）と変わらず手詰まり状態を露呈しています。したがって、「タイムスケジュールの虚構」は露わに。理由として①高線量により調査が進まず詳細計画立てられず②取出し後の輸送や措置計画未定などの理由で計画の見直しがされていない点があげられます。

では、なぜロードマップを見直さないのか？①怠慢、思考の停止②フクシマ事故を小さく見せることで、帰還事業の推進と復興のアピール③更なる再稼動、原発政策の維持④廃炉措置期間中の汚染水海洋放出の強行を目論んでいるからということになります。

対策としては、原子力市民委員会が提言しているように、①「絵にかいた餅」である現ロードマップは全面的に見直し、現実と実態に即した計画に修正する②現ロードマップを前提としたＡＬＰＳ処理汚染水の放出は行うべきではない。敷地北側は汚染水のための用地とする③現実的な選択肢として「長期遮蔽管理案」に切り替える④東電は破綻処理し、廃炉事業は独立した公的機関が担う。という案が現実的という結論が導きだされるのでしょう。

（寄稿・三田　登）