ご挨拶


弊会は2003年7月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として第1弾の情報を発信。この時から、八千代市医療センター(破格の100億円を要して東京女子医大を誘致しました)に関わる問題点を明らかにし、2004年5月から「情報公開と市民の会」の名称で、市民に情報提供をしてきました。その後、2005年2月から会則を整備し、会費を中心とした財政も確立して活動を続けてきました。

病院誘致問題の他にも、市内で起きた様々な疑問や問題点について調査と議論を重ねました。その都度、市政の情報公開を求めたり、議会への陳情・請願を行ったりして、問題解決への努力と市民への情報提供を継続してきました。

その後も①ハコモノ事業である、新川周辺地区都市再生計画の「事業別賛否を問う住民投票条例制定を求める」運動を経て、同計画の見直し②市民参加の議会運営と議会活動の活性化を基本理念とする議会基本条例の制定運動③市民の知る権利などを会のテーマにしてきました。

さて、あなたも弊会に入会しませんか?見学だけでも大歓迎です。「ちょっと難しそうだなあ…」と感じるかもしれませんが、そんなことはありません。テーマはすべて私たち市民が日常的に体験したり感じたりすることばかりですし、主婦やサラリーマンも参加しています。八千代市民として、日常生活での疑問や不満にたいする解決への道を共に考えてみませんか? (情報公開と市民の会・代表 杉田 尚志)

●事務局からのお知らせ
これまで長年にわたり公式ホームページにて情報発信を行ってきましたが、システムのトラブルにより表示不能となりました。また、移転もできなくなりました。お詫び申し上げます。
今後は本サイトにて新規に情報発信を再開いたします。
なお、これまでの情報を御希望の方は、下記までご連絡いただければ別途に提供いたします。(2016年11月1日)

メールアドレス 4111920001@jcom.home.ne.jp








2018年4月9日月曜日

活動報告

2018年度定期総会が開催されました
掲載が大幅に遅れましたが、去る1月27日に八千代台東南公民館において、弊会の2018年度定期総会が開催され、報告と今後の方針などが協議されました。要旨ですが、ここに報告いたします。

1.活動記録(省略)

2.主な取り組み
①東南公民館まつりにて「大震災が来たら…。耐震不足の公共施設は市庁舎だけではない!」「八千代市の最上位計画・第4次総合計画をご存知ですか?」のテーマでパネル展示を行った

②「市長選」「市民が主役の市政を実現する会」「安倍9条改憲NO!市民アクショやちよ」「脱原発やちよネットワーク」「八千代9条の会」「千葉2区市民連合」「八千代・原爆の絵展」などの運動とテーマによっては個別的ではあるが連携した。

③定例会を継続して議論を深めていった。

3.今後の取り組み
①公約違反の服部市政への批判強化を
市長選挙における服部候補の目玉公約である「東葉高速の運賃値下げ」「京成沿線高架化」は単なるアドバルーンであり、実現する気はサラサラなかったことは明らかであり、明らかな公約違反である。「はっとりノミクス」なるものは何ら中味のないもので、就任以来、具体的な政策に関する発言は皆無である。巷で「ハッタリ君」と揶揄されるのも当然である。

深刻化を増す財政危機についても、財務当局が「財政の硬直化」「新年度予算は事業全般で5%の削減」など危機を認めているのに、肝心の服部市長はすべて部下任せ。自治体の首長としての資質に欠けていることは就任して僅か半年で露呈されている。

反秋葉の陣容だった自・保・公会派は一変して服部市政への無条件擁護に転換した。市民の声で、公約違反の無能市長への批判を強化する必要がある。我が会も、その一翼を担う。

②議会対策
一昨年の12月議会では「部長会議の録音と録音データの保管を求める」請願採択を勝ち取り、成果を得た。自・保・公会派による民意不在の議会には、たえず注視し、監視していく。また、請願や
傍聴体制の強化をはかる。

また、本年は市議選も予定されている。従来通り、組織として特定の候補は擁立せず自主的判断に委ねるが、会としては、いわゆる落選運動に取り組む。

③市庁舎・公共施設耐震化対策
多くの公共施設老朽化による耐震不足の耐震化対策が急がれるなか、秋葉市政は市庁舎建て替えを優先し、他の公共施設耐震化を後回し。市民の安全も後回しされた。  

服部市政においても、問題点は全く検証されず踏襲されている。しっかりとした情報公開と市民合意を前提とした耐震化対策を引き続き求める。

④イベントの取り組み
かつては市民フォーラムやシンポジウムなどを独自に企画・主催してイベントを開催していたが、
近年は実現していない。他団体との共催も含めて取り組む。

⑤会報の発行
昨年は会報を1回だけ発行して情宣を行ったが、決定的に不足している。市議選も予定されており、積極的に取り組む。また、ホームページの充実にも取り組み。

⑥組織拡大
会費を納入しているのは11名。事務的に言えば会員は11名ということになる。ここ4~5年、会員数は減少している。それでも一定の未加入支持者がおり、まずは加入要請を進める。

⑦その他

4.全体協議(省略)

5.役員人事
 (代 表)         杉田   尚志
 (副代表)         今村   弘美
 (事務局長)     三田       登
 (会 計)         柿崎       孝
 (監 査)         田宮   正信

6.会計報告
①2017年度会計報告
②2017年度会計監査報告

2018年4月7日土曜日

寄稿⑧

~格差と貧困からの脱却~
藤田孝典さんの講演を聞いてきました
                       三 田  登

夜間にもかかわらず、多くの参加者が藤田さんの講演を聞きました
講演する藤田さん。准教授なのに、まだ35才です。
4月6日、千葉市民会館において、「反失業・反首切り・反合理化千葉県共闘会議」主催で、「貧困世代への提言」をテーマに講演会があり、「下流老人」「貧困世代」などのベストセラー本で話題の藤田孝典さんの講演がありました。

藤田さんは聖学院大学准教授であり、「NPO・ほっとプラス」の代表理事としても活躍。机上ではなくホームレス巡回活動をしながら活動をしているだけに説得力があります。

主催側は「安倍政権は『働き方改革』と称して、労働者の思いと真逆の労働法制の改悪を目論んでいる。格差と貧困をなくして、人間らしく働き、生きていける社会の実現をめざそう」と挨拶。

藤田さんは「貧困世代への提言・社会の監獄に閉じ込められた若者たち」と題した講演。とても興味深い話ばかりでしたが、要約して印象的な部分だけ。

①日本の相対的貧困率は15.6%で、OECD加盟34か国で6番目に高い数値である。

②子どもの貧困率は13.9%で高水準。17才以下の子どもの6人に1人、300万人が貧困状態。

③ひとり親世帯は深刻で、相対的貧困率は50.8%。母子家庭に限ると82.7%が苦しい。2人に1人の子どもは貧困。

④「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「生活困窮者自立支援法」は不十分。

⑤親と同居しなければ生きられない若者の増加(結婚もできない)。

⑥そもそも、貧困の原因は憲法25条(いまさら説明しませんが)の形骸化にある(国の責任)。

⑥は、実は冒頭での話。ここが最大ポイントであると思いました。藤田さんは著書の「貧困世代」の最終章で「社会構造を変えなければ貧困世代は決して救われない」と結論づけています。

要は「国の貧困」の問題なのだと思いました。日本は先進国であっても大事な部分で貧しいのだと。それを自己責任論や善意(たとえば子ども食堂の意義は大きいけれど)の問題に矮小化されてしまっていることが問題なのだと感じたのでした。

2018年4月2日月曜日

寄稿⑦

デモ規制・市民取り締まり条例=「東京都迷惑防止条例改悪」を許すな!
                                                                                       三 田   登
都庁前で抗議する市民たち

すでに多くの批判の声が発信されていますが、都議会において、3月29日に「東京都迷惑防止条例改正案」が賛成多数で成立。従来から反対していたのは共産党のみで、なんと民進党都議4名も賛成。立憲民主党の西沢けいた都議のみ、会派の党議拘束に反して、立ち上がらず「反対」を表明しましたが、民進党は、あいかわらず、よく分からない政党です。

東京都議会は、みだりにうろつくことなどを加え、つきまとい行為の規制範囲を広げ、罰則も強化して7月1日から施行するとのこと。宇都宮健児弁護士は「国会で森友問題が騒がれているタイミングで、東京都はこっそりと条例改悪しようとしています。国会周辺のデモを取り締まりたい警察は取り締まる武器が必要であり、その武器が東京都迷惑防止条例改悪なのです」と警鐘を鳴らしています。

先日の朝日新聞の投稿欄「声」でも、「たとえば『うそつき』と政権を批判して、規制されないか。この改正により国会や官邸前、新宿や代々木公園でのデモが規制される危険性があるのではと危惧しています」「憲法が保障する思想、良心の自由、集会・結社、言論、表現の自由を侵害することにつながるのでは」と市民からの投稿が掲載されていました。

これからは、東京都に限定せずに各自治体に波及していくことは明らかです。今後、デモや抗議行動に、警察が恣意的判断で逮捕することが可能になるかもしれません。東京都の女アベ=小池百合子女帝の本性はすでに露呈。再選はないでししょう。そして暴走はさらに拍車がかかることでしょう。地方自治体に身をおく私たち八千代市民も強い危機感をもつべきでしょう。

2018年3月22日木曜日

寄稿⑥

許すな、原発!許すな、アベ政治!
雪のなか、「さようなら原発全国集会」に1万2千人が怒りの結集!
                                                                                        三 田  登


代々木公園会場に1万2千人が大結集!!
アベ、許さんぞ!いざ、八千代市民参上!!
去る3月21日、「さようなら原発全国集会」が代々木公園にて開催され、風と雪、雨が降るなか、寒さをものともせず、1万2千人(主催者発表)の市民が結集しました。私たち八千代市民も把握しているだけで19名が参加しました。

集会では主催側から落合恵子さんの挨拶に続き、福島からの参加者、韓国から「核再処理実験阻止30キロ連帯実行委員会」のイ・キョンジャさんから連帯の挨拶。また、弁護士の河合弘之さん、「総がかり行動実行委員会」の福山真劫共同代表、ルポライターの鎌田慧さんからの発言がありました。

メインスローガンの「いのちを守れ・くらしを守れ・フクシマと共に」の意味を全力で再確認した集会でした。何から、フクシマと共にいのちとくらしを守るのか。言うまでもなく国民不在のアベ政権に他なりません。

「安全で安い」という原発神話の崩壊が世界的に認識されたにもかかわらず、原発再稼働と輸出を止めようとせず、核開発に莫大な血税を注ぎ続け、挙句の果てには唯一の被爆国という立場をかなぐり捨てて、国連の核兵器禁止条約に不参加してトランプの腰巾着をしているアベ政治を許すわけにはいきません。

なによりもアベがスケジュール化しようといる「おじいちゃんからの悲願」である「憲法改悪~戦争参加への道」と原発は連動しています。だから、なんとしてもアベは原発を諦めないし、情けないことに司法もアベにソンタクした決定をしています。

しかし、この間に再度明らかになった森友(加計)問題における真実は、アベ政治の本質を雄弁に語っています。連日、国会に抗議に押し寄せる市民の怒りは必ずや、アベ退陣の日程を具体化することでしょう。国会でも、野党は攻撃の手を緩めず、自公維政権を追いつめて国民の期待を裏切らないことを信じたいと思います。
「アベ政治を許すな!原発再稼働・核開発を許すな!」(代々木公園)

2018年3月12日月曜日

寄稿⑤

森友問題の本質は、やはりアベ忖度だ!
                                    
                       三 田     登
3月12日、読売新聞デジタル版
「森友問題を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた問題について、政府が適切に対応していると思わない人は80%に上り、内閣支持層と自民支持層に限っても各65%だった」これは朝日新聞ではなく、アベ御用達の読売新聞の今朝の記事(グラフも)だ。

決裁文書から、「本件の特殊性」「特例的な内容」「安倍昭恵」「複数の政治家」など、書き換えは14文書あるとも報道されているが、そんなもんじゃないだろう。これは書き換えではなく、明らかに違法な改竄だし、多くの文言が削除、書き換えられた意味は、もはや明白だ。

佐川の辞任どころか、麻生は言うに及ばず、行政府の長としてアベは従前の国会答弁のとおり、即刻、議員辞職すべきだ。

2018年3月3日土曜日

寄稿④

寄 稿
~原発ゼロ社会へ~
「さようなら原発全国集会」に参加しましょう!
                                 ●八千代市議会議員・三 田  登
御存知の方も多いと思いますが、来る3月21日に「さようなら原発・全国集会」が、東京都の代々木公園(B地区)にて開催されます。「さようなら原発一千万人署名・市民の会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの呼びかけに応えて、全国から多くの参加が予定されています。

福島原発事故から7年。「安くて安全」という原発神話が完全に崩壊し、核燃料サイクルも破綻 。 ますます深刻になる廃棄物・汚染水問題。「原発はいらない」という声が高まる世論調査。5万人といわれる被災者。進まない除染と被災者を苦しめる不当な強制帰還政策。増え続ける子どもの甲状腺がん。原発再稼働容認など政権に忖度する司法判断。等々、あげればキリがない原発が抱える諸問題。

にもかかわらず、アベ自公政権は、原子力延命策や原発輸出など、日本国民はもとより、国際情勢( ドイツ ・メルケル政権は2022年までの撤廃を決定。台湾 ・蔡英文政権は2025年までの停止を決定 。韓国 ・文在寅新大統領は脱原発方針を表明)に逆行する政策を進めています。

国連の核兵器禁止条約に、唯一の被爆国日本が、トランプの御機嫌取りで不参加(122カ国が賛成)したことは国際世論からも批判されています。

ゴマカシではない、真の「原発ゼロ法」の成立と、原発の完全撤廃をめざして、国民的な声を結集させなければなりません。その点で、3月21日の全国集会は重要な意味を持つと思います。

ぜひ、知人・友人にも声をかけて、参加しましょう。

2018年2月28日水曜日

その他⑤

「安倍9条改憲NO!市民のつどい」に約150名の市民が参加!
9条改憲を許すな!市民が大結集!!
2月24日に、「安倍9条改憲NO!市民アクションやちよ」主催の、「安倍9条改憲NO!市民のつどい」が勝田台文化センターで開催され、約150名の市民が参加して成功をおさめました。

つどいは、オープニングで夏目銀之助さんの腹話術とサックス演奏で会場は盛り上がり。その後、日本体育大学教授で、9条の会世話人の清水正彦氏の「安倍9条改憲論の狙いと運動の課題」というテーマでの講演。

安倍自公政権が主張し、国会発議と国民投票しようとしている「9条加憲」は、その後、2項削除をめざすことは明白でしょう。それは、背景にある日本会議だけではなく、安倍ブレーンのひとつ、「日本政策研究センター」の岡田邦弘所長の「2項を削除して自衛隊を世界の国々が保持している『普通の軍隊』として位置づけることが最もストレートな解決方法だ」という発言ではっきりしているのではないでしょうか。

清水氏は「9条加憲における安倍の姿勢」として①とにかく改憲したい②歴史に自分の名を残したい。という簡単明瞭な説を展開。納得できる話だ。それほど安倍という単純なお坊ちゃまは、浅はかな輩なのだ。そして怖いのは9条が加憲されれば「自衛隊違憲」が憲法上は言えなくなるということです。講演後は市民による、リレートークがありました。

私たち国民は、唯一の被爆国として、戦後73年培ってきた不戦の決意と、平和憲法を何としても守らなければなりません。

3千万署名運動に勝利し、戦後最悪の領袖、安倍ヒットラーを打倒しなければ、国民主権、立憲主義の明日は危うい。