寄稿⑱

 市民派市長誕生へ櫻井氏が立候補を表明！

記者団の前で熱弁をふるう櫻井氏（中央）

任期満了に伴い、来年の５月に予定されている八千代市長選に向けて「市民が主役の市政を実現する会」は、これまで候補者の人選を進めてきましたが、米本に住む、元東京都職員であり、｢阿蘇・米本の地域と学校を考える会｣代表として、３年前から阿蘇・米本地域での小中学校統廃合反対運動を先頭で取り組んできた櫻井美徳（さくらいよしのり）氏への推挙を決定し、去る１２月２４日に市民会館において共同記者会見を行いました。

●なぜ立候補を決意したのか

きっかけは、阿蘇・米本地区の小学校統廃合問題に取り組んできたこと。行政の都合で子どもたちが犠牲になるのは看過できない。市の言う「少人数学級による教育的弊害」は筋違い。服部市政の目的は市民サービス低下もいとわない公共施設の大規模統廃合。小学校統廃合はその一環。その一方での１００億円の借金での市庁舎建て替えは民意に反している。

もちろん、市政の課題はそればかりではない。とりわけ、今後はさらに高齢者が増えることに鑑み、扶助費の増加を理由に高齢者福祉がないがしろにされてはならない。特に福祉行政については元行政マンとして福祉行政の経験を活かしたい。とりわけ、コロナ禍のなかで弱者支援への財政再配分は重要だ。

日頃から、私利私欲なく市民のために汗をかくリーダーが必要だと感じていたが、このたび、市民が主役の市政を実現する会からの推挙をいただいたので決意した。決意表明。以下、櫻井氏の主張を掲載します。

●服部市政の評価

①２大公約である、東葉高速鉄道運賃値下げと京成線高架化を断念し、一票を投じた有権者の期待を裏切り、総括もできていない。

②任期中、経常収支比率の悪化（５年連続悪化）を始めとした財政の硬直化をまったく改善できなかった。

③施策において、首長としてリーダーシップを発揮できず、任期中にこれといった成果をあげることができなかった。実績とされている学校のエアコン導入も市民と議会の強い要求で実現したものだ。

④そもそも「ハットリノミクス」なるもののビジョンがまるで見えない。イニシアティブがゼロのまま１期４年が過ぎようとしている。

●私の市政ビジョン

①憲法を活かし、平和・人権を守り、市民に寄り添う市政を

市政の主役は市民。行政も市長も議員も、市民の熱心な代弁者であるべきだ。その背景には憲法を活かし、平和・人権を守る立場をバックボーンとして、地方自治と暮らしに活かす。市民に寄り添う市政を実践する。また、いまは、経済の減退に加えて、コロナ禍により失業者は増加し、中小企業や個人事業者は経営難に苦しんでおり、日常生活での安全安心が損なわれている。ひとりひとりの安心を大切にする市政の実現めざす。

②市民への情報公開と共有する市政

いま、八千代市で何が起きているのか。何が問題なのか。市民には知る権利がある。しかし、市民に提供すべき情報公開が極めて不十分であり、ましてや行政と市民との共有ができていない。情報公開を徹底する。

③市民合意を基本とする市政

歴代市政が行う施策において特徴的なのが事後承諾主義であり、アンケートやパブコメ等も行うがアリバイ作りにすぎず検討材料にさえしていない。一方通行ではない市民合意を基本とする市政運営を推進する。そのために市民と行政との架け橋となる「八千代市市民協議会」を設立して行政の市民参画を実践する。

●私は実行する！～当面する１０の約束

①コロナ禍対策

まだ続くと推測されるコロナ禍に対するＰＣＲ検査や入院受け入れなどの市民の健康管理支援、失業や収入減などの生活困窮支援、経営難による中小企業・個人事業者への経営支援の継続と拡充。

②子育て支援の充実・自校方式の学校給食

待機児童問題の完全解消、子ども医療費の窓口無料化、ひとり親家庭支援、１クラス２０人～３０人の少人数教育など、子育て支援施策の拡充。給食は自校で作り、こどもたちに温かいご飯をたべさせることは重要である。わざわざ八街市からご飯を運んでくるのはおかしい。

③財政の健全化

財政難の下、限りある財源は市民合意に基づく事業計画の選択と練り直しで、経常収支比率と市債額の改善を。

④公共施設再編は市民合意で

市民合意なき公共施設の削減と統廃合計画反対。施設をなくすのではなく長寿命化計画で。阿蘇・米本地区小中学校統廃合の白紙撤回米本団地に学校の存続を。少年自然の家廃止の白紙撤回、子どもの自然教育を守れ。

⑤新市庁舎建設計画の白紙撤回

新市庁舎建設計画の白紙撤回。早くて安い耐震化工事と大規模改修に転換。約７割の経費減となる国の緊急減災防災事業債の活用を。

⑥国民健康保険料や介護保険料の値下げ

基金の活用や一般会計からの繰り入れで値下げを実施。県内でも高額の保険料の市民負担の軽減を。

⑦いまから人口減少化対策を

「八千代市人口ビジョン」では将来は３万人の人口減少が指摘されている。いまから人口減少化対策を始めるべきだ。たとえば、３世代同居、隣居・近居支援制度の導入で、大人になった子ども世帯の再流入で人口を安定させる。高齢化した親の孤立化対策にもつながる。

⑧農業、商業、産業の振興と活性化

再生可能な自然エネルギーを推進。地産地消、食の安全を重視し、生産者と消費者との共同で農業を振興する。空き店舗の借り上げなどへの補助制度を設け、商店街の活性化をはかる。

⑨オスプレイの配備撤回・訓練の中止を求める

１１月よりオスプレイが木更津基地に飛来し、試験飛行を開始している。習志野基地に近接する自治体として住民の命と暮らしを守る立場から反対する。

⑩市長全報酬（月例、賞与）の３５％カット

八千代市は５００億円以上の借金を抱えている。市民に我慢をしていただく場合もあるのだから、首長として財政の健全化まで襟を正す。１期４年間の市長全報酬（月例、賞与）の３５％をカットする。

寄稿⑰

 千葉２区市民連合の宣伝行動に４４名が参加！

本日、千葉２区市民連合の宣伝行動。ビラ配布と各アピールが八千代緑が丘駅デッキにて取り組まれました。参加者は４４名。

まず、千葉２区市民連合共同代表の大崎信さんの挨拶に始まり、衆議院選挙で千葉２区から立候補予定の黒田ゆうさん（立憲民主党）、寺田さとしさん(共産党) の挨拶。

そして、三井よしふみさん（れいわ新選組）、宮川敏一さん（新社会党）、小西正人さん（みどりの党ちば）、吉沢弘志さん（市民ネットワーク千葉）からのアピールがあり、最後に地元の八千代市からということで、情報公開と市民の会・事務局長であり、市議である三田登さんが挨拶をしました。ちなみに八千代市議として山口勇市議（立憲民主党)、植田進市議（共産党）、飯川英樹市議（共産党）、高山敏朗市議（無所属）も駆けつけてくれました。

菅政権の組閣直後は、大手マスコミの御祝儀報道で７０％の支持率を記録したものの、わずか３か月で４０％に下落。それも当然です。就任直後の「自助」発言は「つめたい政治」という菅政権の正体を露わにしました。

その後の学術会議の任命拒否問題では、まともな対応もできず右往左往。その他の国会答弁でも、官僚の補佐なしではしどろもどろ。とりわけ、コロナ禍に対してはまともな対策ができず、国民から批判を受け続けています。今後さらに支持率は下がることでしょう。

菅首相には何の政治哲学もなく、桜を見る会前夜祭での予算補てんによる公選法違反で窮地にいる安倍元首相の「アベ政治」を無批判に継承するだけ。これでは国民からの支持を得ることができないのは当然です。

いまこそ国民不在の自公政治を変えるチャンスです。野党はいがみ合っている場合ではありません。市民と野党が連携して、来たる選挙戦に勝利しなければなりません。

寄稿⑯

 ～福島原発事故を風化させるな～「福島廃炉ロードマップ」の嘘と現実

来年の３月で、１０年目を迎えようとしている福島原発事故。事故処理問題や避難者問題など、本質的にはなにひとつ解決していません。それは政府の無策と、原発ありきの政治方針にあることは明らかです。

一言でいえば、「政治を変えなければ」原発問題は解決しないのでしょう。その日のために「原発いらない」の声を草の根運動で継続し、拡大させていくことが重要です。何年経とうが福島原発事故を風化させてはなりません。

私の住む八千代市で活動している「脱原発八千代ネットワーク」は、福島原発事故を契機に発足した市民団体で、月に一度の学習会を開催し続けて、今月で９５回目を数えました。原子力市民委員会のメンバーである川井康郎さんを中心に、学び、そして行動する市民団体として存在感を示しています。

本日のテーマは「福島廃炉ロードマップの嘘と現実」。事故炉の現状は、①建屋内は高放射線環境で調査・作業を阻害②燃料デブリの位置・形状・状態等不明で取り出し計画立てられず③地下ピットに溜まる高濃度汚染水が作業を阻害④使用済み燃料プールのリスクで３号機の取出し作業が困難。また、デブリは鋼構造材やコンクリートと融合、固化した状態で、圧力容器と格納容器内に散乱しており、取り出しは困難。

当初のロードマップ（２０１１年）は、現在のロードマップ（２０１９年）と変わらず手詰まり状態を露呈しています。したがって、「タイムスケジュールの虚構」は露わに。理由として①高線量により調査が進まず詳細計画立てられず②取出し後の輸送や措置計画未定などの理由で計画の見直しがされていない点があげられます。

では、なぜロードマップを見直さないのか？①怠慢、思考の停止②フクシマ事故を小さく見せることで、帰還事業の推進と復興のアピール③更なる再稼動、原発政策の維持④廃炉措置期間中の汚染水海洋放出の強行を目論んでいるからということになります。

対策としては、原子力市民委員会が提言しているように、①「絵にかいた餅」である現ロードマップは全面的に見直し、現実と実態に即した計画に修正する②現ロードマップを前提としたＡＬＰＳ処理汚染水の放出は行うべきではない。敷地北側は汚染水のための用地とする③現実的な選択肢として「長期遮蔽管理案」に切り替える④東電は破綻処理し、廃炉事業は独立した公的機関が担う。という案が現実的という結論が導きだされるのでしょう。

（寄稿・三田　登）

寄稿⑮

「オスプレイいらない！３市市民集会」に

６００名の市民が参加！

来賓を先頭にプラカードでアピール

３６００億円もの国民の血税を費やして木更津駐屯地に配備されたオスプレイは、１０月６日にホバリングを行い、１０日以降に場外飛行の予定を防衛省が発表しました。ついに恐怖の欠陥軍用機が私たちの住む街の上空を飛んできます。絶対に容認できません。

本日、１１月７日には、オスプレイ配備と飛行に反対する沿線住民によって結成された「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」による市民集会が開催されました。また、開催に先立ち、代表団が習志野駐屯地指令に習志野演習場での訓練中止を求める申し入れを行っています。後日には１時間ほどの質疑を含めた申し入れを防衛省に行う予定です。

集会は薬円台公園にて行われ約６００名の参加がありました。また、集会では生方幸夫・衆議院議員（立憲）、志位和夫・衆議院議員（共産）、安田健一・船橋総支部幹事長（社民）、石井俊雄・千葉県委員長（新社会）、三井よしふみ氏（れいわ）、小室みえこ氏（市民ネット千葉県共同代表）、小西正人氏（緑の党千葉県本部）などの来賓からの挨拶や、「オスプレイ来るないらない住民の会」を始め、県外からも「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの市民団体からも連帯の挨拶がありました。

参加者数は昨年１１月の５００名を大きく超え、大成功だったと思います。集会後の習志野駅までのパレードも元気が出ました。また、会場カンパも予想を超える約３０万円が集まったことは３市ネットの今後の活動のさらなるエネルギーになります。

引き続き市民の声でオスプレイ配備と飛行を中止させましょう。（寄稿・三田）

八千代市民も多数参加しました

寄稿⑭

「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」に６０名の市民が参加して成功する！

１０月２５日に、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」が開催され、コロナ禍にも関わらず約６０名の参加がありました。

まず、日本平和委員会理事の小泉親司さんによる講演があり、オスプレイの問題点と反対運動の意義について分かりやすい講演があり、認識を深めることができました。

その後、共同代表の大崎さんから経過報告があり、続いて、船橋市や習志野市で共にオスプレイ反対の声をあげている仲間や、八千代市内で頑張っている市民団体などからの連帯の挨拶がありました。

安倍～菅政権による軍拡路線は６年連続で防衛費の過去最高額を更新し、今年度もナント５兆３０００億円。国民がコロナ禍で苦しんでいる時に国費を事実上の軍備費として湯水のように使うことは暴挙としか言いようがありません。

現在オスプレイは木更津駐屯地に配備された段階です。地域市民の草の根運動で、オスプレイを飛ばさないための大衆運動が求められています。

１１月７日には、習志野・八千代・船橋の３市市民による市民集会とデモが「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」の主催で取り組まれます。当日は習志野駐屯地に３市代表団がオスプレイ配備と飛行中止の申し入れも行います。

市民の命と生活を危機に陥れる、欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を市民の声で阻止しましょう。（寄稿・三田　登）

活動報告⑪

情報公開と市民の会が、やちよ市議会の「質問なし議会」に抗議行動！
久しぶりに「情報公開と市民の会通信」（６月30日号）を発行し、情宣活動中です。以下、本文を抜粋して掲載いたします。

～八千代市議会が「コロナ対策」を理由に質問なし議会に～
責任放棄する議会！市民の知る権利があぶない！
●引き続くコロナ禍。脅かされる市民の健康と生活、中小事業経営！
私たちの日常生活に新型コロナウイルス禍は切り離すことができない問題になっています。全国の緊急事態宣言は解除されたものの、都心部を中心にいまだに感染者が出ており、また、安倍内閣のコロナ対策に国民の批判は増大しています。初期対応の遅れ、ＰＣＲ検査整備の遅れ、アベノマスクと一律給付金をめぐる混乱と支給の遅れなど。

さらには、検察法改悪や黒川検事長問題、河合夫妻議員の買収問題、第２次補正の不明朗な１０兆円の予備費問題、コロナ失業の２万人超え、コロナ倒産急増など、議論すべき問題が山積しているのに、野党の会期延長を拒否して閉会した安倍内閣に対する国民の批判は支持率急落にも現れています。

●一般質問の実施を求める緊急要望書を公明党議長、自民党議運委員長が黙殺！
今議会はまさに「コロナ議会」のはずでした。しかし、公明党の木下議長は「コロナ対策で密を避ける」という理由で一般質問を省略し、市側の議案だけ質疑するという提案を主導したのです。これは、議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を省略することは議会活動を放棄するものである言わざるを得ません。

そもそも、議員は市民の代弁者であって代表ではありません。市民の代わりに行政をチェックし、提案し、議論し、その情報を市民に提供しなければ市民の知る権利が侵害されることにもつながります。

去る５月１１日に「情報公開と市民の会」と「市民が主役の市政を実現する会」の共同で公明党の木下映実議長と、自民党の林利彦議会運営委員長に「緊急要望書」を提出しました。「質問者、答弁者、着席議員を減らして空席を作るなどの工夫をし、その分、日程を増やすことで通常通りの一般質問を実施する」旨の要望を行いました。しかし、木下議長と林委員長は何ら検討することもなく黙殺したのです。なお、質問の実施を主張したのは、会派では日本共産党と、あとは無会派の三田登議員、菅野文男議員だけでした。

●市独自のコロナ支援事業が議会可決されるも、まだ不十分。事業継続と拡充を！
近隣自治体でも独自のコロナ禍による市民の生活困窮支援や、経営難に苦しむ中小事業者への支援策を取り組むなか、県内で７番目の２０万人都市である八千代市も遅ればせながら、５月臨時会では①新生児新型コロナウイルス感染予防助成金（１万円支給）②ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金（３万円支給）③八千代市中小企業経営支援金（売り上げ５０％以上減少に１０万円給付）。

そして、６月議会では①中小企業経営支援金に５万円上乗せ②避難所にマスク、非接触赤外線体温計備蓄。などが提案され可決されましたが、国から交付される「地方創生臨時交付金」をあてにしたもので、自腹はわずかなものでした。これではやる気が疑われます。もっと本気になって取り組むべきですし、議会も求めるべきです。

なお、６月議会では日本共産党と無会派の三田登議員が共同で「中小企業支援金の売り上げ減を３０％にしてハードルを下げて２０万円支給」の組み換え予算案を提出。２０万円には届かなかったものの、５万円上乗せの１５万円支給を実現しています。今後も事業継続と拡充が求められます。

寄稿⑬

国民の声が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念させた！    寄稿・三　田　　登

ついにアベ首相が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念しました。今回は野党の追及というよりも、国民の声に屈したと言えるでしょう。

抗議のツイートは約５００万件。「コロナで街頭に出られなければネットで闘おう」と立ち上がった国民的勝利です。そして、コロナ禍がなければ、かつての改憲反対の国会前デモと同様に、国会周辺に巨万の国民が押し寄せたのではないでしょうか。それでも、サイレントデモなど市民はがんばっていました。だから世論調査でも法案賛成は１５％にすぎませんでした。

さて、アベ首相はどう政治的責任を取るつもりなのでしょうか。「断念したんだから、もういいじゃないか」ではすまされないのは言うまでもありません。ここまで世間を混乱させた責任は重大です。

そもそも今回の法案は、三権分立を度外視して政権が司法に土足で踏み込こむ許されざる行為でした。

検察庁法では、「検察官が政治的に独立している」ことを保障されているのに、アベ首相は、司法が自分の都合のいいように動く道具にしようと考えました。検察庁が組織の特殊性、独立性を損なえば、たとえば、ロッキード事件で田中元首相の逮捕はなかったかもしれません。

アベノミクスの失敗、モリカケ問題、桜を見る会問題、度重なる官僚の不祥事と任命責任、アベノマスクに象徴されるコロナ対策の失敗等々。本来ならば、とうの昔に退陣しているはずなのに、いまだに宰相に君臨している不思議の国・ニッポン。

「もっと首相でいたい」という願望がいくらあっても、最低限の常識ある大人（政治家）であれば、さすがに手を付けなかった禁じ手を使うのは、苦労知らずの「僕ちゃん宰相」ゆえか。

いずれにせよ、政治家なら責任はとらなければなりません。それは即刻辞任であることはいうまでもありません。

活動報告⑩

市民が主役の市政を実現する会と共同で「議会運営に関する緊急要望書」を提出！
八千代市議会は、「コロナ対策」と称した議長提案があり、「５月２０日の臨時会と、６月１日からの６月議会では、代表質問と個別質問を省略して、市の議案のみについて質疑を書面による１回だけ提出して終わる」という、議会の責任を放棄して「議論なき議会」にしようとしています。

コロナウイルス禍で多くの市民や経営者が困窮している時だからこそ、二元代表制の立場から、「コロナウイルス禍をどう乗り切るか」の問題提起や議論を展開してこその議員であり、議会であることは言うまでもありません。

私たち市民が主役の市政を実現する会は、連携団体である「情報公開と市民の会」とともに、去る５月１１日に、市議会議長と議会運営委員会委員長に「議会運営に関する緊急要望書」を提出し、コロナ対策を講じつつも、市民のための議会運営をすることを求めましたが、１２日の議会運営委員会では、共産党の植田委員が反対した以外（残念ながら三田議員は委員ではなかった）は議長提案に賛成可決したのでした。

市民が主役の市政を実現する会は、いかにコロナ対策とはいえ、民意不在の議会運営に抗議し、要望に応えることを強く求めるものです。下記に要望書を転載します。


議会運営に関する緊急要望書

八千代市議会議長
木下　映実様

議会運営委員会委員長
林　　利彦様

八千代市議会議員の皆様におかれましては、日頃から私たち八千代市民のために御尽力いただき誠にありがとうございます。

さて、いま、私たちに立ちはだかる大きな問題は何と言っても新型コロナウイルス禍による命と健康の問題、収入減などによる生活困窮問題であり、中小企業・個人事業主においては自粛や休業、売り上げ減などによる経営危機問題であると思います。学校も休校が続き、学習スケジュールにも影響がでています。また、図書館、公民館等の公共施設の閉所にともなう社会教育活動の収縮問題も懸案となっています。

もちろん、その他にも財政問題、市庁舎整備問題等々、市政における様々な課題が山積していることは言うまでもありません。そのような情勢で、市の動きは鈍いと言わざるを得ません。ですから、議会のより積極的な議論と取り組みが求められています。

ところが、５月２０日の臨時会、６月１日から開催される予定の第２回定例会では、コロナ対策を理由に代表質問、個別質問が省かれ、市からの議案についてだけ書面による質疑で済ますという方針が代表者会議で確認され、５月１３日の議会運営委員会で、方針が決定されると聞きました。

私たちは、そのような議会運営には反対です。そもそも議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を縮小することは議員活動を放棄するものであると言わざるをえません。

議員は市の特別職の立場にありますが、それでは一般職員はどうでしょうか。防護シートを貼りながらも不特定多数の市民に応対し、部署内の席も離すこともできず、それでも懸命に日常業務を遂行しています。責任があるからです。「議員は特別だ」とでも言いたいのでしょうか。

市政における議員の責任と立場は重いことを再認識するべきです。近隣の議会でも、時間を短縮したり代表質問に限定したりして工夫しながらも、議場での議論の場を堅持しています。

八千代市議会としても、感染防止の観点から「３密」を避けるための知恵と工夫をしつつ、行政のチェック機能と役割を発揮するべきです。したがって、下記のとおり実施することを強く要望いたします。

《要　望》

１．一般質問（代表質問、個別質問）、常任委員会を通常通り行ってください。但し、下記を留意してください。

① 議場では質問者と必要な答弁者以外の議員は半減させ、間隔をあけて着席する。他の議員は別室モニターや、控室のＰＣにてライブ配信を傍聴する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。

② 代表質問、個別質問は行うが、一日の質問者数を半減させ、その分の日程を増やす。質問者と答弁者の入れ替えを兼ねて、その都度、ドアを開放して休憩時間を設ける。この時に着席議員の入れ替えも行う。

③ 常任委員会は委員が７名であり、席の間隔を２ｍあけることが可能である。答弁者は必要人員に限定して席の間隔をあけて、通常の委員会を開催する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。また、市民の傍聴を確保するために議員は傍聴を配慮する。



　

寄稿⑫

～川辺俊一氏の死を悼む～　三 田    登

公式では最後の姿。「オスプレイはいらない！市民集会」で発言する川辺氏。

習志野市における、市民運動のリーダーである川辺俊一氏が去る２月１７日に急逝されました。６６才の若さでした。心より御冥福をお祈りいたします。

後日に氏が代表を務める「習志野市民フォーラム」が「偲ぶ会」を開催すると聞いたので、その後に追悼文を掲載（Facebookでは投稿済み）しようと考えていましたが、この間のコロナウイルス禍で、開催が難しいようで、今回の投稿もこの時期になってしまいました。

新聞などの報道によれば、２月１７日午後３時頃、千葉県九十九里町小関の港で、駐車した車が移動時に海へと転落。お母様とともに亡くなったものです。「なぜ、そんな所に駐車したのか」と、おもわず疑問と悲しみが交差しました。

葬儀は中野の宝仙寺にて、２月２４日に通夜、２５日に告別式でした。当初は、「家族葬で」ということでしたが、急遽、一般葬に。それでも多くの弔問客があり、氏の人徳と功績を伺うことができました。

さて、川辺氏は慶応大学卒業後、銀行勤めなどを経て、習志野市を拠点に市民運動を指導。市長選や行政、地域問題にとどまらず、反戦平和運動、護憲運動、反原発運動、労働運動、反差別運動、反天皇制運動、そしてアベ自公政権打倒運動など、あらゆるたたかいの現場に足を運び、草の根運動を長年取り組んできました。

私と川辺氏とは、９年ほど前に氏が代表を務めている「習志野市民フォーラム」と、私が事務局長を務めている「情報公開と市民の会」との交流から始まりました。一昨年は、私の２期目をめざした市議選にも応援にきてくれました。

私の市議選では一緒に歩いてくれました（左が川辺氏）

私と年齢が近いこともあり、気が合い、集会やデモの後によく一緒に飲みました。いろいろなことを語り合いました。人望も厚く、セクト主義を排し、バランス感覚もすぐれていて誰とでも仲良くできる人でした。

最近では、習志野オンブズマン結成に向けて、準備中のさなかでした。

大切な指導者を失い、習志野市民運動に与える影響は計り知れませんが、故人の遺志を継ぎ、運動をさらに発展してゆく使命を果たすことが故人の願いだと思います。

悲しみをこらえて　合掌。

活動報告⑨

２０２０年度・定期総会が開催されました
去る３月１日に、大和田シード（コロナウイルスで、八千代台東南公民館が急遽使用不可）において、２０２０年度の定期総会が開催され、自由闊達な議論が行われました。便宜上、討論内容については割愛させていただきますが、八千代市における老舗市民団体として、今後とも「市民の普遍的利益」のために奮闘することが確認されたことを報告いたします。なお、永きにわたり代表を務めてきた杉田尚志氏が勇退（顧問に就任）されました。誠にお疲れ様でした。

１．活動記録（省略）

２．昨年度の主な取り組み
①議会への取り組み
６月議会に「常任委員会傍聴開催時間の改善を求める請願」を提出し、「現在、２常任委員会が１日に同時開催されている形式から、開催日または時間をそれぞれずらして４常任委員会を市民が確実に傍聴できるように変更」を求め、賛成多数で採択された。

②地域活動
１０月に、今回も東南公民館まつりにて「再び問う！100億円の市庁舎建て替え計画」のテーマでパネル展示を行った。好評を得て、展示の観覧者が三田議員の市政報告会に足を運んだ市民もいた。

③他団体との連携
「市民が主役の市政を実現する会」｢安倍９条改憲ＮＯ！市民アクショやちよ」「脱原発やちよネットワーク」「八千代９条の会」｢八千代・原爆の絵展｣「憲法を活かす会」などの運動に自主参加ではあるが連携した。

④定例会活動
月1回の定例会を継続して議論を深めていった。

３．今後の活動の発展に向けて
（１）我々をとりまく情勢
①続く市財政の硬直化
昨年の予算概要によれば「財政の弾力性を示す経常収支比率は0.7ポイント増の95.6％となり、財政の硬直化がより進んでいる」と報告されたが、今年度の予算概要では、経常収支比率は対前年度比 1.5 ポイント増の 97.1％と、過去 20 年間でも最悪となっている。

しかし、一方では「市税の堅調な伸びを背景に，本市の財政力指数は県平均より高い数値となっている」という楽観した見解を示しているが、本心ではない。

①過去、多額の費用を要する大型建設事業の財源に地方債を活用してきたことによる公債費の高止まり②少子高齢化の進展等に伴う扶助費の増加③業務の民間委託の増加等に伴う物件費の増加④市債520億円⑤公債費負担比率は14.5％と、0.4ポイント悪化⑥財政調整基金わずか24億円。など、財政難の嘆き節は止まらない。

②市長選を前に焦る服部市長
市長選挙における目玉公約である「東葉高速の運賃値下げ」「京成沿線高架化」は単なるアドバルーンであり、実現する気はサラサラなかったことは明らかであり、明らかな公約違反である。「アベノミクス」を真似た「はっとりノミクス」なる文句の空虚さは「アベノミクス」と同様であり、凡庸な首長の評価に加点はない。

八千代市議会の自民・保守・公明会派をまとめられず、来年の市長選も前回と同様に保守分裂選挙の可能性も高く、服部市長は焦っている。対抗する市民派候補擁立の取り組みが期待されている。

③市民の声が市庁舎計画を押し戻した
市民合意なき「市庁舎建て替え計画」に対しては、平成28年の秋葉市政による方針転換依頼、「市民が主役の会」と連携しながら反対運動を継続してきた。

本年２月には「八千代市新市庁舎等基本設計」が策定。予定では基本設計をもとに具体的な「実施設計」を来年度まで作成される予定だったが、昨年９月の台風では、雨漏りの避難所が３カ所というお粗末な実態が露わになり、市民からは「市庁舎ばかり予算を大盤振る舞いして避難者施設は後回しなのか」「市庁舎以外の老朽化、耐震不足の公共施設はどうするのか」という声が噴出。

これらの状況の前に服部市長は２月６日に議員説明会を開き、「①市庁舎建設事業費を今年度予算に計上しない。計画は先送りする②その間に体育館などの避難所の改修や、他の耐震不足公共施設への対策を図る」。という軌道修正をせざる得なかった。これは、我々が４年間にわたり同計画の問題点を指摘し続けてきた成果が背景にあることは明らかである。

（２）当面する取り組み
①市庁舎建て替え反対運動の取り組み
連携している「市民が主役の市政を実現する会」と同様に、わが会としても市庁舎整備問題は重点課題だと認識している。財政難にあって、100億円以上の借金による建て替えは、さらなる財政難を生む。しかも、耐震不足公共施設の耐震工事の促進を表明したことにより、財政的負担は集中することになる。また、学校などの長寿命化や、すでに課題になっている市民体育館や野球場などの老朽化対策など、予定は目白押しであり、もはや市庁舎整備だけを優先する状況ではない。

近江八幡市や三鷹市の市長選挙では、いずれも新市長建て替計画に反対した新人候補が当選して、計画を白紙にした。最近では葛飾区庁舎の建て替え計画にたいする反対運動が区民から起きている。県内でも財政難を鑑みて、銚子市や四街道市では、市庁舎建て替え計画を白紙化している。

佐倉市は、いち早く耐震化工事と一部建て替えを実施した。白井市ではコスト削減のため、８階建て現庁舎の上層階を撤去して４階建てに減築して耐震性を高め、４階建て新庁舎の建設を合わせる「減築プラス新築」を採用した。八千代市も建て替え計画を白紙にして、来たる大震災に備えてすべての公共施設の耐震化に備えるべきである。

問題なのは、新市庁舎建設計画については、市民に十分な説明や情報提供、そして合意がないがしろにされていることである。施策の事後承諾は民意不在の行政を意味する。今後も「市民が主役の市政を実現する会」と連携しながら市庁舎建て替え反対運動に取り組む。

②議会への働きかけと連携
３年前の１２月議会では「部長会議の録音と録音データの保管を求める」請願の採択を勝ち取り、昨年の６月議会では「常任委員会傍聴開催時間の改善を求める」請願を採択させた。

自民・保守・公明会派が８割を占め、反動化を強める議会にあって、市民の請願を採択させることは容易ではない。そのなかにあって、あきらめずに議会に市民の声を具体化させる取り組みは重要である。連携できる会派や議員とは連携しつつ、今後も積極的に請願など、議会への働きかけを継続する。

③議会傍聴の強化を
１月定例会において、会による議会傍聴は議会ごとに担当者を決め、ローテーション化して、この間あいまいになっていた傍聴態勢を強化することが確認された。いま議会で何が起きているのか、何が問題になっているのかを確認し、市民に情報提供をする。

④市民への情報提供と共有を
わが会は、２００３年７月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として第１弾の情報を発信。この時から、八千代市医療センターに関わる問題点を明らかにし、２００４年５月から「情報公開と市民の会」の名称で、市民に情報提供を行ってきた。その後、１６年にわたり粘り強く「山椒は小粒でもぴりりと辛い」活動を継続してきた。

行政も議会も市民に正しい情報を提供してはいない。せいぜい事後報告である。今後も市民への正しい情報の提供と問題意識の共有を目指して活動を展開する。

⑤組織拡大
昨年度は３名の新規加入があった。今後も組織拡大に努める。

⑥他団体との連携
引きつづき、市内外を問わず、市民の普遍的利益に繋がる様々な団体と連携していく。

４．議論（フリートーク）　（省略）

５． 役員人事
（代  表）　　　  原　　弘志（新）
（副代表）　　　今村　弘美（再）
（事務局長）　　三田　　登（再）
（会　計）　 　   柿﨑　　孝（再）
（監　査）　　　伊藤　　武（新）
（顧　問）　　　杉田　尚志（新）

６．会計報告（省略）