寄稿⑯

 ～福島原発事故を風化させるな～「福島廃炉ロードマップ」の嘘と現実

来年の３月で、１０年目を迎えようとしている福島原発事故。事故処理問題や避難者問題など、本質的にはなにひとつ解決していません。それは政府の無策と、原発ありきの政治方針にあることは明らかです。

一言でいえば、「政治を変えなければ」原発問題は解決しないのでしょう。その日のために「原発いらない」の声を草の根運動で継続し、拡大させていくことが重要です。何年経とうが福島原発事故を風化させてはなりません。

私の住む八千代市で活動している「脱原発八千代ネットワーク」は、福島原発事故を契機に発足した市民団体で、月に一度の学習会を開催し続けて、今月で９５回目を数えました。原子力市民委員会のメンバーである川井康郎さんを中心に、学び、そして行動する市民団体として存在感を示しています。

本日のテーマは「福島廃炉ロードマップの嘘と現実」。事故炉の現状は、①建屋内は高放射線環境で調査・作業を阻害②燃料デブリの位置・形状・状態等不明で取り出し計画立てられず③地下ピットに溜まる高濃度汚染水が作業を阻害④使用済み燃料プールのリスクで３号機の取出し作業が困難。また、デブリは鋼構造材やコンクリートと融合、固化した状態で、圧力容器と格納容器内に散乱しており、取り出しは困難。

当初のロードマップ（２０１１年）は、現在のロードマップ（２０１９年）と変わらず手詰まり状態を露呈しています。したがって、「タイムスケジュールの虚構」は露わに。理由として①高線量により調査が進まず詳細計画立てられず②取出し後の輸送や措置計画未定などの理由で計画の見直しがされていない点があげられます。

では、なぜロードマップを見直さないのか？①怠慢、思考の停止②フクシマ事故を小さく見せることで、帰還事業の推進と復興のアピール③更なる再稼動、原発政策の維持④廃炉措置期間中の汚染水海洋放出の強行を目論んでいるからということになります。

対策としては、原子力市民委員会が提言しているように、①「絵にかいた餅」である現ロードマップは全面的に見直し、現実と実態に即した計画に修正する②現ロードマップを前提としたＡＬＰＳ処理汚染水の放出は行うべきではない。敷地北側は汚染水のための用地とする③現実的な選択肢として「長期遮蔽管理案」に切り替える④東電は破綻処理し、廃炉事業は独立した公的機関が担う。という案が現実的という結論が導きだされるのでしょう。

（寄稿・三田　登）