活動報告⑪

情報公開と市民の会が、やちよ市議会の「質問なし議会」に抗議行動！
久しぶりに「情報公開と市民の会通信」（６月30日号）を発行し、情宣活動中です。以下、本文を抜粋して掲載いたします。

～八千代市議会が「コロナ対策」を理由に質問なし議会に～
責任放棄する議会！市民の知る権利があぶない！
●引き続くコロナ禍。脅かされる市民の健康と生活、中小事業経営！
私たちの日常生活に新型コロナウイルス禍は切り離すことができない問題になっています。全国の緊急事態宣言は解除されたものの、都心部を中心にいまだに感染者が出ており、また、安倍内閣のコロナ対策に国民の批判は増大しています。初期対応の遅れ、ＰＣＲ検査整備の遅れ、アベノマスクと一律給付金をめぐる混乱と支給の遅れなど。

さらには、検察法改悪や黒川検事長問題、河合夫妻議員の買収問題、第２次補正の不明朗な１０兆円の予備費問題、コロナ失業の２万人超え、コロナ倒産急増など、議論すべき問題が山積しているのに、野党の会期延長を拒否して閉会した安倍内閣に対する国民の批判は支持率急落にも現れています。

●一般質問の実施を求める緊急要望書を公明党議長、自民党議運委員長が黙殺！
今議会はまさに「コロナ議会」のはずでした。しかし、公明党の木下議長は「コロナ対策で密を避ける」という理由で一般質問を省略し、市側の議案だけ質疑するという提案を主導したのです。これは、議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を省略することは議会活動を放棄するものである言わざるを得ません。

そもそも、議員は市民の代弁者であって代表ではありません。市民の代わりに行政をチェックし、提案し、議論し、その情報を市民に提供しなければ市民の知る権利が侵害されることにもつながります。

去る５月１１日に「情報公開と市民の会」と「市民が主役の市政を実現する会」の共同で公明党の木下映実議長と、自民党の林利彦議会運営委員長に「緊急要望書」を提出しました。「質問者、答弁者、着席議員を減らして空席を作るなどの工夫をし、その分、日程を増やすことで通常通りの一般質問を実施する」旨の要望を行いました。しかし、木下議長と林委員長は何ら検討することもなく黙殺したのです。なお、質問の実施を主張したのは、会派では日本共産党と、あとは無会派の三田登議員、菅野文男議員だけでした。

●市独自のコロナ支援事業が議会可決されるも、まだ不十分。事業継続と拡充を！
近隣自治体でも独自のコロナ禍による市民の生活困窮支援や、経営難に苦しむ中小事業者への支援策を取り組むなか、県内で７番目の２０万人都市である八千代市も遅ればせながら、５月臨時会では①新生児新型コロナウイルス感染予防助成金（１万円支給）②ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金（３万円支給）③八千代市中小企業経営支援金（売り上げ５０％以上減少に１０万円給付）。

そして、６月議会では①中小企業経営支援金に５万円上乗せ②避難所にマスク、非接触赤外線体温計備蓄。などが提案され可決されましたが、国から交付される「地方創生臨時交付金」をあてにしたもので、自腹はわずかなものでした。これではやる気が疑われます。もっと本気になって取り組むべきですし、議会も求めるべきです。

なお、６月議会では日本共産党と無会派の三田登議員が共同で「中小企業支援金の売り上げ減を３０％にしてハードルを下げて２０万円支給」の組み換え予算案を提出。２０万円には届かなかったものの、５万円上乗せの１５万円支給を実現しています。今後も事業継続と拡充が求められます。