寄稿⑰

 千葉２区市民連合の宣伝行動に４４名が参加！

本日、千葉２区市民連合の宣伝行動。ビラ配布と各アピールが八千代緑が丘駅デッキにて取り組まれました。参加者は４４名。

まず、千葉２区市民連合共同代表の大崎信さんの挨拶に始まり、衆議院選挙で千葉２区から立候補予定の黒田ゆうさん（立憲民主党）、寺田さとしさん(共産党) の挨拶。

そして、三井よしふみさん（れいわ新選組）、宮川敏一さん（新社会党）、小西正人さん（みどりの党ちば）、吉沢弘志さん（市民ネットワーク千葉）からのアピールがあり、最後に地元の八千代市からということで、情報公開と市民の会・事務局長であり、市議である三田登さんが挨拶をしました。ちなみに八千代市議として山口勇市議（立憲民主党)、植田進市議（共産党）、飯川英樹市議（共産党）、高山敏朗市議（無所属）も駆けつけてくれました。

菅政権の組閣直後は、大手マスコミの御祝儀報道で７０％の支持率を記録したものの、わずか３か月で４０％に下落。それも当然です。就任直後の「自助」発言は「つめたい政治」という菅政権の正体を露わにしました。

その後の学術会議の任命拒否問題では、まともな対応もできず右往左往。その他の国会答弁でも、官僚の補佐なしではしどろもどろ。とりわけ、コロナ禍に対してはまともな対策ができず、国民から批判を受け続けています。今後さらに支持率は下がることでしょう。

菅首相には何の政治哲学もなく、桜を見る会前夜祭での予算補てんによる公選法違反で窮地にいる安倍元首相の「アベ政治」を無批判に継承するだけ。これでは国民からの支持を得ることができないのは当然です。

いまこそ国民不在の自公政治を変えるチャンスです。野党はいがみ合っている場合ではありません。市民と野党が連携して、来たる選挙戦に勝利しなければなりません。

寄稿⑯

 ～福島原発事故を風化させるな～「福島廃炉ロードマップ」の嘘と現実

来年の３月で、１０年目を迎えようとしている福島原発事故。事故処理問題や避難者問題など、本質的にはなにひとつ解決していません。それは政府の無策と、原発ありきの政治方針にあることは明らかです。

一言でいえば、「政治を変えなければ」原発問題は解決しないのでしょう。その日のために「原発いらない」の声を草の根運動で継続し、拡大させていくことが重要です。何年経とうが福島原発事故を風化させてはなりません。

私の住む八千代市で活動している「脱原発八千代ネットワーク」は、福島原発事故を契機に発足した市民団体で、月に一度の学習会を開催し続けて、今月で９５回目を数えました。原子力市民委員会のメンバーである川井康郎さんを中心に、学び、そして行動する市民団体として存在感を示しています。

本日のテーマは「福島廃炉ロードマップの嘘と現実」。事故炉の現状は、①建屋内は高放射線環境で調査・作業を阻害②燃料デブリの位置・形状・状態等不明で取り出し計画立てられず③地下ピットに溜まる高濃度汚染水が作業を阻害④使用済み燃料プールのリスクで３号機の取出し作業が困難。また、デブリは鋼構造材やコンクリートと融合、固化した状態で、圧力容器と格納容器内に散乱しており、取り出しは困難。

当初のロードマップ（２０１１年）は、現在のロードマップ（２０１９年）と変わらず手詰まり状態を露呈しています。したがって、「タイムスケジュールの虚構」は露わに。理由として①高線量により調査が進まず詳細計画立てられず②取出し後の輸送や措置計画未定などの理由で計画の見直しがされていない点があげられます。

では、なぜロードマップを見直さないのか？①怠慢、思考の停止②フクシマ事故を小さく見せることで、帰還事業の推進と復興のアピール③更なる再稼動、原発政策の維持④廃炉措置期間中の汚染水海洋放出の強行を目論んでいるからということになります。

対策としては、原子力市民委員会が提言しているように、①「絵にかいた餅」である現ロードマップは全面的に見直し、現実と実態に即した計画に修正する②現ロードマップを前提としたＡＬＰＳ処理汚染水の放出は行うべきではない。敷地北側は汚染水のための用地とする③現実的な選択肢として「長期遮蔽管理案」に切り替える④東電は破綻処理し、廃炉事業は独立した公的機関が担う。という案が現実的という結論が導きだされるのでしょう。

（寄稿・三田　登）

寄稿⑮

「オスプレイいらない！３市市民集会」に

６００名の市民が参加！

来賓を先頭にプラカードでアピール

３６００億円もの国民の血税を費やして木更津駐屯地に配備されたオスプレイは、１０月６日にホバリングを行い、１０日以降に場外飛行の予定を防衛省が発表しました。ついに恐怖の欠陥軍用機が私たちの住む街の上空を飛んできます。絶対に容認できません。

本日、１１月７日には、オスプレイ配備と飛行に反対する沿線住民によって結成された「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」による市民集会が開催されました。また、開催に先立ち、代表団が習志野駐屯地指令に習志野演習場での訓練中止を求める申し入れを行っています。後日には１時間ほどの質疑を含めた申し入れを防衛省に行う予定です。

集会は薬円台公園にて行われ約６００名の参加がありました。また、集会では生方幸夫・衆議院議員（立憲）、志位和夫・衆議院議員（共産）、安田健一・船橋総支部幹事長（社民）、石井俊雄・千葉県委員長（新社会）、三井よしふみ氏（れいわ）、小室みえこ氏（市民ネット千葉県共同代表）、小西正人氏（緑の党千葉県本部）などの来賓からの挨拶や、「オスプレイ来るないらない住民の会」を始め、県外からも「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの市民団体からも連帯の挨拶がありました。

参加者数は昨年１１月の５００名を大きく超え、大成功だったと思います。集会後の習志野駅までのパレードも元気が出ました。また、会場カンパも予想を超える約３０万円が集まったことは３市ネットの今後の活動のさらなるエネルギーになります。

引き続き市民の声でオスプレイ配備と飛行を中止させましょう。（寄稿・三田）

八千代市民も多数参加しました

寄稿⑭

「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」に６０名の市民が参加して成功する！

１０月２５日に、八千代市生涯学習プラザにおいて「オスプレイいらない！八千代ネットワーク」による「オスプレイいらない！学びと市民のつどい」が開催され、コロナ禍にも関わらず約６０名の参加がありました。

まず、日本平和委員会理事の小泉親司さんによる講演があり、オスプレイの問題点と反対運動の意義について分かりやすい講演があり、認識を深めることができました。

その後、共同代表の大崎さんから経過報告があり、続いて、船橋市や習志野市で共にオスプレイ反対の声をあげている仲間や、八千代市内で頑張っている市民団体などからの連帯の挨拶がありました。

安倍～菅政権による軍拡路線は６年連続で防衛費の過去最高額を更新し、今年度もナント５兆３０００億円。国民がコロナ禍で苦しんでいる時に国費を事実上の軍備費として湯水のように使うことは暴挙としか言いようがありません。

現在オスプレイは木更津駐屯地に配備された段階です。地域市民の草の根運動で、オスプレイを飛ばさないための大衆運動が求められています。

１１月７日には、習志野・八千代・船橋の３市市民による市民集会とデモが「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」の主催で取り組まれます。当日は習志野駐屯地に３市代表団がオスプレイ配備と飛行中止の申し入れも行います。

市民の命と生活を危機に陥れる、欠陥軍用機・オスプレイの配備と飛行を市民の声で阻止しましょう。（寄稿・三田　登）

活動報告⑪

情報公開と市民の会が、やちよ市議会の「質問なし議会」に抗議行動！
久しぶりに「情報公開と市民の会通信」（６月30日号）を発行し、情宣活動中です。以下、本文を抜粋して掲載いたします。

～八千代市議会が「コロナ対策」を理由に質問なし議会に～
責任放棄する議会！市民の知る権利があぶない！
●引き続くコロナ禍。脅かされる市民の健康と生活、中小事業経営！
私たちの日常生活に新型コロナウイルス禍は切り離すことができない問題になっています。全国の緊急事態宣言は解除されたものの、都心部を中心にいまだに感染者が出ており、また、安倍内閣のコロナ対策に国民の批判は増大しています。初期対応の遅れ、ＰＣＲ検査整備の遅れ、アベノマスクと一律給付金をめぐる混乱と支給の遅れなど。

さらには、検察法改悪や黒川検事長問題、河合夫妻議員の買収問題、第２次補正の不明朗な１０兆円の予備費問題、コロナ失業の２万人超え、コロナ倒産急増など、議論すべき問題が山積しているのに、野党の会期延長を拒否して閉会した安倍内閣に対する国民の批判は支持率急落にも現れています。

●一般質問の実施を求める緊急要望書を公明党議長、自民党議運委員長が黙殺！
今議会はまさに「コロナ議会」のはずでした。しかし、公明党の木下議長は「コロナ対策で密を避ける」という理由で一般質問を省略し、市側の議案だけ質疑するという提案を主導したのです。これは、議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を省略することは議会活動を放棄するものである言わざるを得ません。

そもそも、議員は市民の代弁者であって代表ではありません。市民の代わりに行政をチェックし、提案し、議論し、その情報を市民に提供しなければ市民の知る権利が侵害されることにもつながります。

去る５月１１日に「情報公開と市民の会」と「市民が主役の市政を実現する会」の共同で公明党の木下映実議長と、自民党の林利彦議会運営委員長に「緊急要望書」を提出しました。「質問者、答弁者、着席議員を減らして空席を作るなどの工夫をし、その分、日程を増やすことで通常通りの一般質問を実施する」旨の要望を行いました。しかし、木下議長と林委員長は何ら検討することもなく黙殺したのです。なお、質問の実施を主張したのは、会派では日本共産党と、あとは無会派の三田登議員、菅野文男議員だけでした。

●市独自のコロナ支援事業が議会可決されるも、まだ不十分。事業継続と拡充を！
近隣自治体でも独自のコロナ禍による市民の生活困窮支援や、経営難に苦しむ中小事業者への支援策を取り組むなか、県内で７番目の２０万人都市である八千代市も遅ればせながら、５月臨時会では①新生児新型コロナウイルス感染予防助成金（１万円支給）②ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金（３万円支給）③八千代市中小企業経営支援金（売り上げ５０％以上減少に１０万円給付）。

そして、６月議会では①中小企業経営支援金に５万円上乗せ②避難所にマスク、非接触赤外線体温計備蓄。などが提案され可決されましたが、国から交付される「地方創生臨時交付金」をあてにしたもので、自腹はわずかなものでした。これではやる気が疑われます。もっと本気になって取り組むべきですし、議会も求めるべきです。

なお、６月議会では日本共産党と無会派の三田登議員が共同で「中小企業支援金の売り上げ減を３０％にしてハードルを下げて２０万円支給」の組み換え予算案を提出。２０万円には届かなかったものの、５万円上乗せの１５万円支給を実現しています。今後も事業継続と拡充が求められます。

寄稿⑬

国民の声が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念させた！    寄稿・三　田　　登

ついにアベ首相が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念しました。今回は野党の追及というよりも、国民の声に屈したと言えるでしょう。

抗議のツイートは約５００万件。「コロナで街頭に出られなければネットで闘おう」と立ち上がった国民的勝利です。そして、コロナ禍がなければ、かつての改憲反対の国会前デモと同様に、国会周辺に巨万の国民が押し寄せたのではないでしょうか。それでも、サイレントデモなど市民はがんばっていました。だから世論調査でも法案賛成は１５％にすぎませんでした。

さて、アベ首相はどう政治的責任を取るつもりなのでしょうか。「断念したんだから、もういいじゃないか」ではすまされないのは言うまでもありません。ここまで世間を混乱させた責任は重大です。

そもそも今回の法案は、三権分立を度外視して政権が司法に土足で踏み込こむ許されざる行為でした。

検察庁法では、「検察官が政治的に独立している」ことを保障されているのに、アベ首相は、司法が自分の都合のいいように動く道具にしようと考えました。検察庁が組織の特殊性、独立性を損なえば、たとえば、ロッキード事件で田中元首相の逮捕はなかったかもしれません。

アベノミクスの失敗、モリカケ問題、桜を見る会問題、度重なる官僚の不祥事と任命責任、アベノマスクに象徴されるコロナ対策の失敗等々。本来ならば、とうの昔に退陣しているはずなのに、いまだに宰相に君臨している不思議の国・ニッポン。

「もっと首相でいたい」という願望がいくらあっても、最低限の常識ある大人（政治家）であれば、さすがに手を付けなかった禁じ手を使うのは、苦労知らずの「僕ちゃん宰相」ゆえか。

いずれにせよ、政治家なら責任はとらなければなりません。それは即刻辞任であることはいうまでもありません。

活動報告⑩

市民が主役の市政を実現する会と共同で「議会運営に関する緊急要望書」を提出！
八千代市議会は、「コロナ対策」と称した議長提案があり、「５月２０日の臨時会と、６月１日からの６月議会では、代表質問と個別質問を省略して、市の議案のみについて質疑を書面による１回だけ提出して終わる」という、議会の責任を放棄して「議論なき議会」にしようとしています。

コロナウイルス禍で多くの市民や経営者が困窮している時だからこそ、二元代表制の立場から、「コロナウイルス禍をどう乗り切るか」の問題提起や議論を展開してこその議員であり、議会であることは言うまでもありません。

私たち市民が主役の市政を実現する会は、連携団体である「情報公開と市民の会」とともに、去る５月１１日に、市議会議長と議会運営委員会委員長に「議会運営に関する緊急要望書」を提出し、コロナ対策を講じつつも、市民のための議会運営をすることを求めましたが、１２日の議会運営委員会では、共産党の植田委員が反対した以外（残念ながら三田議員は委員ではなかった）は議長提案に賛成可決したのでした。

市民が主役の市政を実現する会は、いかにコロナ対策とはいえ、民意不在の議会運営に抗議し、要望に応えることを強く求めるものです。下記に要望書を転載します。


議会運営に関する緊急要望書

八千代市議会議長
木下　映実様

議会運営委員会委員長
林　　利彦様

八千代市議会議員の皆様におかれましては、日頃から私たち八千代市民のために御尽力いただき誠にありがとうございます。

さて、いま、私たちに立ちはだかる大きな問題は何と言っても新型コロナウイルス禍による命と健康の問題、収入減などによる生活困窮問題であり、中小企業・個人事業主においては自粛や休業、売り上げ減などによる経営危機問題であると思います。学校も休校が続き、学習スケジュールにも影響がでています。また、図書館、公民館等の公共施設の閉所にともなう社会教育活動の収縮問題も懸案となっています。

もちろん、その他にも財政問題、市庁舎整備問題等々、市政における様々な課題が山積していることは言うまでもありません。そのような情勢で、市の動きは鈍いと言わざるを得ません。ですから、議会のより積極的な議論と取り組みが求められています。

ところが、５月２０日の臨時会、６月１日から開催される予定の第２回定例会では、コロナ対策を理由に代表質問、個別質問が省かれ、市からの議案についてだけ書面による質疑で済ますという方針が代表者会議で確認され、５月１３日の議会運営委員会で、方針が決定されると聞きました。

私たちは、そのような議会運営には反対です。そもそも議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を縮小することは議員活動を放棄するものであると言わざるをえません。

議員は市の特別職の立場にありますが、それでは一般職員はどうでしょうか。防護シートを貼りながらも不特定多数の市民に応対し、部署内の席も離すこともできず、それでも懸命に日常業務を遂行しています。責任があるからです。「議員は特別だ」とでも言いたいのでしょうか。

市政における議員の責任と立場は重いことを再認識するべきです。近隣の議会でも、時間を短縮したり代表質問に限定したりして工夫しながらも、議場での議論の場を堅持しています。

八千代市議会としても、感染防止の観点から「３密」を避けるための知恵と工夫をしつつ、行政のチェック機能と役割を発揮するべきです。したがって、下記のとおり実施することを強く要望いたします。

《要　望》

１．一般質問（代表質問、個別質問）、常任委員会を通常通り行ってください。但し、下記を留意してください。

① 議場では質問者と必要な答弁者以外の議員は半減させ、間隔をあけて着席する。他の議員は別室モニターや、控室のＰＣにてライブ配信を傍聴する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。

② 代表質問、個別質問は行うが、一日の質問者数を半減させ、その分の日程を増やす。質問者と答弁者の入れ替えを兼ねて、その都度、ドアを開放して休憩時間を設ける。この時に着席議員の入れ替えも行う。

③ 常任委員会は委員が７名であり、席の間隔を２ｍあけることが可能である。答弁者は必要人員に限定して席の間隔をあけて、通常の委員会を開催する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。また、市民の傍聴を確保するために議員は傍聴を配慮する。