活動報告⑪

情報公開と市民の会が、やちよ市議会の「質問なし議会」に抗議行動！
久しぶりに「情報公開と市民の会通信」（６月30日号）を発行し、情宣活動中です。以下、本文を抜粋して掲載いたします。

～八千代市議会が「コロナ対策」を理由に質問なし議会に～
責任放棄する議会！市民の知る権利があぶない！
●引き続くコロナ禍。脅かされる市民の健康と生活、中小事業経営！
私たちの日常生活に新型コロナウイルス禍は切り離すことができない問題になっています。全国の緊急事態宣言は解除されたものの、都心部を中心にいまだに感染者が出ており、また、安倍内閣のコロナ対策に国民の批判は増大しています。初期対応の遅れ、ＰＣＲ検査整備の遅れ、アベノマスクと一律給付金をめぐる混乱と支給の遅れなど。

さらには、検察法改悪や黒川検事長問題、河合夫妻議員の買収問題、第２次補正の不明朗な１０兆円の予備費問題、コロナ失業の２万人超え、コロナ倒産急増など、議論すべき問題が山積しているのに、野党の会期延長を拒否して閉会した安倍内閣に対する国民の批判は支持率急落にも現れています。

●一般質問の実施を求める緊急要望書を公明党議長、自民党議運委員長が黙殺！
今議会はまさに「コロナ議会」のはずでした。しかし、公明党の木下議長は「コロナ対策で密を避ける」という理由で一般質問を省略し、市側の議案だけ質疑するという提案を主導したのです。これは、議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を省略することは議会活動を放棄するものである言わざるを得ません。

そもそも、議員は市民の代弁者であって代表ではありません。市民の代わりに行政をチェックし、提案し、議論し、その情報を市民に提供しなければ市民の知る権利が侵害されることにもつながります。

去る５月１１日に「情報公開と市民の会」と「市民が主役の市政を実現する会」の共同で公明党の木下映実議長と、自民党の林利彦議会運営委員長に「緊急要望書」を提出しました。「質問者、答弁者、着席議員を減らして空席を作るなどの工夫をし、その分、日程を増やすことで通常通りの一般質問を実施する」旨の要望を行いました。しかし、木下議長と林委員長は何ら検討することもなく黙殺したのです。なお、質問の実施を主張したのは、会派では日本共産党と、あとは無会派の三田登議員、菅野文男議員だけでした。

●市独自のコロナ支援事業が議会可決されるも、まだ不十分。事業継続と拡充を！
近隣自治体でも独自のコロナ禍による市民の生活困窮支援や、経営難に苦しむ中小事業者への支援策を取り組むなか、県内で７番目の２０万人都市である八千代市も遅ればせながら、５月臨時会では①新生児新型コロナウイルス感染予防助成金（１万円支給）②ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金（３万円支給）③八千代市中小企業経営支援金（売り上げ５０％以上減少に１０万円給付）。

そして、６月議会では①中小企業経営支援金に５万円上乗せ②避難所にマスク、非接触赤外線体温計備蓄。などが提案され可決されましたが、国から交付される「地方創生臨時交付金」をあてにしたもので、自腹はわずかなものでした。これではやる気が疑われます。もっと本気になって取り組むべきですし、議会も求めるべきです。

なお、６月議会では日本共産党と無会派の三田登議員が共同で「中小企業支援金の売り上げ減を３０％にしてハードルを下げて２０万円支給」の組み換え予算案を提出。２０万円には届かなかったものの、５万円上乗せの１５万円支給を実現しています。今後も事業継続と拡充が求められます。

寄稿⑬

国民の声が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念させた！    寄稿・三　田　　登

ついにアベ首相が天下の悪法「検察庁法改正案」の今国会成立を断念しました。今回は野党の追及というよりも、国民の声に屈したと言えるでしょう。

抗議のツイートは約５００万件。「コロナで街頭に出られなければネットで闘おう」と立ち上がった国民的勝利です。そして、コロナ禍がなければ、かつての改憲反対の国会前デモと同様に、国会周辺に巨万の国民が押し寄せたのではないでしょうか。それでも、サイレントデモなど市民はがんばっていました。だから世論調査でも法案賛成は１５％にすぎませんでした。

さて、アベ首相はどう政治的責任を取るつもりなのでしょうか。「断念したんだから、もういいじゃないか」ではすまされないのは言うまでもありません。ここまで世間を混乱させた責任は重大です。

そもそも今回の法案は、三権分立を度外視して政権が司法に土足で踏み込こむ許されざる行為でした。

検察庁法では、「検察官が政治的に独立している」ことを保障されているのに、アベ首相は、司法が自分の都合のいいように動く道具にしようと考えました。検察庁が組織の特殊性、独立性を損なえば、たとえば、ロッキード事件で田中元首相の逮捕はなかったかもしれません。

アベノミクスの失敗、モリカケ問題、桜を見る会問題、度重なる官僚の不祥事と任命責任、アベノマスクに象徴されるコロナ対策の失敗等々。本来ならば、とうの昔に退陣しているはずなのに、いまだに宰相に君臨している不思議の国・ニッポン。

「もっと首相でいたい」という願望がいくらあっても、最低限の常識ある大人（政治家）であれば、さすがに手を付けなかった禁じ手を使うのは、苦労知らずの「僕ちゃん宰相」ゆえか。

いずれにせよ、政治家なら責任はとらなければなりません。それは即刻辞任であることはいうまでもありません。

活動報告⑩

市民が主役の市政を実現する会と共同で「議会運営に関する緊急要望書」を提出！
八千代市議会は、「コロナ対策」と称した議長提案があり、「５月２０日の臨時会と、６月１日からの６月議会では、代表質問と個別質問を省略して、市の議案のみについて質疑を書面による１回だけ提出して終わる」という、議会の責任を放棄して「議論なき議会」にしようとしています。

コロナウイルス禍で多くの市民や経営者が困窮している時だからこそ、二元代表制の立場から、「コロナウイルス禍をどう乗り切るか」の問題提起や議論を展開してこその議員であり、議会であることは言うまでもありません。

私たち市民が主役の市政を実現する会は、連携団体である「情報公開と市民の会」とともに、去る５月１１日に、市議会議長と議会運営委員会委員長に「議会運営に関する緊急要望書」を提出し、コロナ対策を講じつつも、市民のための議会運営をすることを求めましたが、１２日の議会運営委員会では、共産党の植田委員が反対した以外（残念ながら三田議員は委員ではなかった）は議長提案に賛成可決したのでした。

市民が主役の市政を実現する会は、いかにコロナ対策とはいえ、民意不在の議会運営に抗議し、要望に応えることを強く求めるものです。下記に要望書を転載します。


議会運営に関する緊急要望書

八千代市議会議長
木下　映実様

議会運営委員会委員長
林　　利彦様

八千代市議会議員の皆様におかれましては、日頃から私たち八千代市民のために御尽力いただき誠にありがとうございます。

さて、いま、私たちに立ちはだかる大きな問題は何と言っても新型コロナウイルス禍による命と健康の問題、収入減などによる生活困窮問題であり、中小企業・個人事業主においては自粛や休業、売り上げ減などによる経営危機問題であると思います。学校も休校が続き、学習スケジュールにも影響がでています。また、図書館、公民館等の公共施設の閉所にともなう社会教育活動の収縮問題も懸案となっています。

もちろん、その他にも財政問題、市庁舎整備問題等々、市政における様々な課題が山積していることは言うまでもありません。そのような情勢で、市の動きは鈍いと言わざるを得ません。ですから、議会のより積極的な議論と取り組みが求められています。

ところが、５月２０日の臨時会、６月１日から開催される予定の第２回定例会では、コロナ対策を理由に代表質問、個別質問が省かれ、市からの議案についてだけ書面による質疑で済ますという方針が代表者会議で確認され、５月１３日の議会運営委員会で、方針が決定されると聞きました。

私たちは、そのような議会運営には反対です。そもそも議員の質問権への侵害を意味するだけでなく、議会は住民の要求を行政に反映する最も重要な機会であることを踏まえるならば、コロナ渦中で住民の要求が噴出している中、質問を縮小することは議員活動を放棄するものであると言わざるをえません。

議員は市の特別職の立場にありますが、それでは一般職員はどうでしょうか。防護シートを貼りながらも不特定多数の市民に応対し、部署内の席も離すこともできず、それでも懸命に日常業務を遂行しています。責任があるからです。「議員は特別だ」とでも言いたいのでしょうか。

市政における議員の責任と立場は重いことを再認識するべきです。近隣の議会でも、時間を短縮したり代表質問に限定したりして工夫しながらも、議場での議論の場を堅持しています。

八千代市議会としても、感染防止の観点から「３密」を避けるための知恵と工夫をしつつ、行政のチェック機能と役割を発揮するべきです。したがって、下記のとおり実施することを強く要望いたします。

《要　望》

１．一般質問（代表質問、個別質問）、常任委員会を通常通り行ってください。但し、下記を留意してください。

① 議場では質問者と必要な答弁者以外の議員は半減させ、間隔をあけて着席する。他の議員は別室モニターや、控室のＰＣにてライブ配信を傍聴する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。

② 代表質問、個別質問は行うが、一日の質問者数を半減させ、その分の日程を増やす。質問者と答弁者の入れ替えを兼ねて、その都度、ドアを開放して休憩時間を設ける。この時に着席議員の入れ替えも行う。

③ 常任委員会は委員が７名であり、席の間隔を２ｍあけることが可能である。答弁者は必要人員に限定して席の間隔をあけて、通常の委員会を開催する。質問者と答弁者はマスク着用のまま発言する。また、市民の傍聴を確保するために議員は傍聴を配慮する。



　

寄稿⑫

～川辺俊一氏の死を悼む～　三 田    登

公式では最後の姿。「オスプレイはいらない！市民集会」で発言する川辺氏。

習志野市における、市民運動のリーダーである川辺俊一氏が去る２月１７日に急逝されました。６６才の若さでした。心より御冥福をお祈りいたします。

後日に氏が代表を務める「習志野市民フォーラム」が「偲ぶ会」を開催すると聞いたので、その後に追悼文を掲載（Facebookでは投稿済み）しようと考えていましたが、この間のコロナウイルス禍で、開催が難しいようで、今回の投稿もこの時期になってしまいました。

新聞などの報道によれば、２月１７日午後３時頃、千葉県九十九里町小関の港で、駐車した車が移動時に海へと転落。お母様とともに亡くなったものです。「なぜ、そんな所に駐車したのか」と、おもわず疑問と悲しみが交差しました。

葬儀は中野の宝仙寺にて、２月２４日に通夜、２５日に告別式でした。当初は、「家族葬で」ということでしたが、急遽、一般葬に。それでも多くの弔問客があり、氏の人徳と功績を伺うことができました。

さて、川辺氏は慶応大学卒業後、銀行勤めなどを経て、習志野市を拠点に市民運動を指導。市長選や行政、地域問題にとどまらず、反戦平和運動、護憲運動、反原発運動、労働運動、反差別運動、反天皇制運動、そしてアベ自公政権打倒運動など、あらゆるたたかいの現場に足を運び、草の根運動を長年取り組んできました。

私と川辺氏とは、９年ほど前に氏が代表を務めている「習志野市民フォーラム」と、私が事務局長を務めている「情報公開と市民の会」との交流から始まりました。一昨年は、私の２期目をめざした市議選にも応援にきてくれました。

私の市議選では一緒に歩いてくれました（左が川辺氏）

私と年齢が近いこともあり、気が合い、集会やデモの後によく一緒に飲みました。いろいろなことを語り合いました。人望も厚く、セクト主義を排し、バランス感覚もすぐれていて誰とでも仲良くできる人でした。

最近では、習志野オンブズマン結成に向けて、準備中のさなかでした。

大切な指導者を失い、習志野市民運動に与える影響は計り知れませんが、故人の遺志を継ぎ、運動をさらに発展してゆく使命を果たすことが故人の願いだと思います。

悲しみをこらえて　合掌。

活動報告⑨

２０２０年度・定期総会が開催されました
去る３月１日に、大和田シード（コロナウイルスで、八千代台東南公民館が急遽使用不可）において、２０２０年度の定期総会が開催され、自由闊達な議論が行われました。便宜上、討論内容については割愛させていただきますが、八千代市における老舗市民団体として、今後とも「市民の普遍的利益」のために奮闘することが確認されたことを報告いたします。なお、永きにわたり代表を務めてきた杉田尚志氏が勇退（顧問に就任）されました。誠にお疲れ様でした。

１．活動記録（省略）

２．昨年度の主な取り組み
①議会への取り組み
６月議会に「常任委員会傍聴開催時間の改善を求める請願」を提出し、「現在、２常任委員会が１日に同時開催されている形式から、開催日または時間をそれぞれずらして４常任委員会を市民が確実に傍聴できるように変更」を求め、賛成多数で採択された。

②地域活動
１０月に、今回も東南公民館まつりにて「再び問う！100億円の市庁舎建て替え計画」のテーマでパネル展示を行った。好評を得て、展示の観覧者が三田議員の市政報告会に足を運んだ市民もいた。

③他団体との連携
「市民が主役の市政を実現する会」｢安倍９条改憲ＮＯ！市民アクショやちよ」「脱原発やちよネットワーク」「八千代９条の会」｢八千代・原爆の絵展｣「憲法を活かす会」などの運動に自主参加ではあるが連携した。

④定例会活動
月1回の定例会を継続して議論を深めていった。

３．今後の活動の発展に向けて
（１）我々をとりまく情勢
①続く市財政の硬直化
昨年の予算概要によれば「財政の弾力性を示す経常収支比率は0.7ポイント増の95.6％となり、財政の硬直化がより進んでいる」と報告されたが、今年度の予算概要では、経常収支比率は対前年度比 1.5 ポイント増の 97.1％と、過去 20 年間でも最悪となっている。

しかし、一方では「市税の堅調な伸びを背景に，本市の財政力指数は県平均より高い数値となっている」という楽観した見解を示しているが、本心ではない。

①過去、多額の費用を要する大型建設事業の財源に地方債を活用してきたことによる公債費の高止まり②少子高齢化の進展等に伴う扶助費の増加③業務の民間委託の増加等に伴う物件費の増加④市債520億円⑤公債費負担比率は14.5％と、0.4ポイント悪化⑥財政調整基金わずか24億円。など、財政難の嘆き節は止まらない。

②市長選を前に焦る服部市長
市長選挙における目玉公約である「東葉高速の運賃値下げ」「京成沿線高架化」は単なるアドバルーンであり、実現する気はサラサラなかったことは明らかであり、明らかな公約違反である。「アベノミクス」を真似た「はっとりノミクス」なる文句の空虚さは「アベノミクス」と同様であり、凡庸な首長の評価に加点はない。

八千代市議会の自民・保守・公明会派をまとめられず、来年の市長選も前回と同様に保守分裂選挙の可能性も高く、服部市長は焦っている。対抗する市民派候補擁立の取り組みが期待されている。

③市民の声が市庁舎計画を押し戻した
市民合意なき「市庁舎建て替え計画」に対しては、平成28年の秋葉市政による方針転換依頼、「市民が主役の会」と連携しながら反対運動を継続してきた。

本年２月には「八千代市新市庁舎等基本設計」が策定。予定では基本設計をもとに具体的な「実施設計」を来年度まで作成される予定だったが、昨年９月の台風では、雨漏りの避難所が３カ所というお粗末な実態が露わになり、市民からは「市庁舎ばかり予算を大盤振る舞いして避難者施設は後回しなのか」「市庁舎以外の老朽化、耐震不足の公共施設はどうするのか」という声が噴出。

これらの状況の前に服部市長は２月６日に議員説明会を開き、「①市庁舎建設事業費を今年度予算に計上しない。計画は先送りする②その間に体育館などの避難所の改修や、他の耐震不足公共施設への対策を図る」。という軌道修正をせざる得なかった。これは、我々が４年間にわたり同計画の問題点を指摘し続けてきた成果が背景にあることは明らかである。

（２）当面する取り組み
①市庁舎建て替え反対運動の取り組み
連携している「市民が主役の市政を実現する会」と同様に、わが会としても市庁舎整備問題は重点課題だと認識している。財政難にあって、100億円以上の借金による建て替えは、さらなる財政難を生む。しかも、耐震不足公共施設の耐震工事の促進を表明したことにより、財政的負担は集中することになる。また、学校などの長寿命化や、すでに課題になっている市民体育館や野球場などの老朽化対策など、予定は目白押しであり、もはや市庁舎整備だけを優先する状況ではない。

近江八幡市や三鷹市の市長選挙では、いずれも新市長建て替計画に反対した新人候補が当選して、計画を白紙にした。最近では葛飾区庁舎の建て替え計画にたいする反対運動が区民から起きている。県内でも財政難を鑑みて、銚子市や四街道市では、市庁舎建て替え計画を白紙化している。

佐倉市は、いち早く耐震化工事と一部建て替えを実施した。白井市ではコスト削減のため、８階建て現庁舎の上層階を撤去して４階建てに減築して耐震性を高め、４階建て新庁舎の建設を合わせる「減築プラス新築」を採用した。八千代市も建て替え計画を白紙にして、来たる大震災に備えてすべての公共施設の耐震化に備えるべきである。

問題なのは、新市庁舎建設計画については、市民に十分な説明や情報提供、そして合意がないがしろにされていることである。施策の事後承諾は民意不在の行政を意味する。今後も「市民が主役の市政を実現する会」と連携しながら市庁舎建て替え反対運動に取り組む。

②議会への働きかけと連携
３年前の１２月議会では「部長会議の録音と録音データの保管を求める」請願の採択を勝ち取り、昨年の６月議会では「常任委員会傍聴開催時間の改善を求める」請願を採択させた。

自民・保守・公明会派が８割を占め、反動化を強める議会にあって、市民の請願を採択させることは容易ではない。そのなかにあって、あきらめずに議会に市民の声を具体化させる取り組みは重要である。連携できる会派や議員とは連携しつつ、今後も積極的に請願など、議会への働きかけを継続する。

③議会傍聴の強化を
１月定例会において、会による議会傍聴は議会ごとに担当者を決め、ローテーション化して、この間あいまいになっていた傍聴態勢を強化することが確認された。いま議会で何が起きているのか、何が問題になっているのかを確認し、市民に情報提供をする。

④市民への情報提供と共有を
わが会は、２００３年７月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として第１弾の情報を発信。この時から、八千代市医療センターに関わる問題点を明らかにし、２００４年５月から「情報公開と市民の会」の名称で、市民に情報提供を行ってきた。その後、１６年にわたり粘り強く「山椒は小粒でもぴりりと辛い」活動を継続してきた。

行政も議会も市民に正しい情報を提供してはいない。せいぜい事後報告である。今後も市民への正しい情報の提供と問題意識の共有を目指して活動を展開する。

⑤組織拡大
昨年度は３名の新規加入があった。今後も組織拡大に努める。

⑥他団体との連携
引きつづき、市内外を問わず、市民の普遍的利益に繋がる様々な団体と連携していく。

４．議論（フリートーク）　（省略）

５． 役員人事
（代  表）　　　  原　　弘志（新）
（副代表）　　　今村　弘美（再）
（事務局長）　　三田　　登（再）
（会　計）　 　   柿﨑　　孝（再）
（監　査）　　　伊藤　　武（新）
（顧　問）　　　杉田　尚志（新）

６．会計報告（省略）

寄稿⑪

「オスプレイはいらない！習志野・八千代・船橋市民集会」が成功！

１１月１０日、「オスプレイはいらない！習志野・八千代・船橋市民集会」が薬円台公園で開かれ、約５００名の市民らが参加しました。

政党からも立憲民主、共産、国民、社民、新社会、市民ネット、緑の党などが参加。発言がありました。

わが八千代市民も約４０名が参加して。デモを貫徹しました。

オスプレイ配備を許さない闘いが千葉の地で、さらに前進しました。１２月１日の木更津集会へのはずみになります。

以下、集会アピールです。

今、政府と防衛省は、アメリカから購入したオスプレイ１７機の「暫定」配備基地を千葉県木更津市の陸上自衛隊・木更津駐屯地にする方針を千葉県と木更津市に伝え、説明会を開催しています。
総額４０００億円を超える私たちの税金で購入されたオスプレイは、世界各地で故障、墜落事故を起こし、「欠陥機」ともいわれている危険極まりない軍用機です。

今でも、９８４０００人が生活する習志野市、八千代市、船橋市に隣接する習志野空てい団の演習場に飛来するＣＨ４７ヘリや、Ｃ１３０カーゴの騒音で、八千代市高津小学校では、授業中「先生の声が聞こえない」周辺住民からは「夕食時間の騒音で家族の会話ができない、テレビの音も聞こえない」「振動で窓やドアがガタガタする」など、苦情が寄せられています。オスプレイの騒音は現在の３倍、５倍といわれており、市民生活と安全がさらに脅かされることは明らかです。

本日、習志野演習場の近く、薬円台公園に集まった私たちは「こんな危険なオスプレイは日本のどこにもいらない！」「木更津への配備計画を撤回せよ」の意思を確認しました。

私たちは千葉県民のいのちと暮らしを守るため、木更津へのオスプレイ配備計画の撤回を求め、行政へ働きかけ、県民への呼びかけをさらに強めていく「アピール」を参加者全員の総意で採択します。
（文責・三田）

寄稿⑩

「市庁舎整備を考える市民の会」が市内全域で大掛かりな宣伝行動！
「市庁舎整備を考える市民の会」は、８月中旬から市内全域で大掛かりな情報宣伝活動を展開しています。２万枚のニュースのポスティング、市内全駅での駅頭宣伝行動を行っています。また、来たる８月３０日には「第５回市庁舎整備を考える市民学習会」が予定されています。
以下、「市庁舎整備を考える会ニュース」を転載します。（寄稿・三田）

老朽化した公共施設がたくさんあるのに…。
なぜ市庁舎だけに莫大な費用をかけるのか？
●市民に説明不足の「市庁舎整備基本計画」
耐震不足の市庁舎の整備手法が、従来の耐震化・大規模改修工事から、平成２８年に建て替えに方針転換されて、５月に「市庁舎整備基本計画」が広報やちよに発表されました。

そもそも、市庁舎建て替えの事業費は１０５億円と公表されていました。しかし、後から市民に事前説明もなく予算計画が追加され、事業費がてんこ盛り状態になっています。整備基本計画によれば総事業費約１１８億３千万円。従来方針だった耐震化・大規模改修工事の約３０億円から大幅に増額されたわけですが、大部分を市債（借金）で賄う方針です。

ところが、事業費はこれだけではありません。別館と第２別館は改修して利用する方針なのに、広報やちよに事業費は掲載されていませんでした。「検討中」と言い訳していましたが、これでは市民に１１８億３千万が総額と思われても仕方がないところです。市民への説明が決定的に不足しています。

●基金を使っても１００億円の借金！？
別館と第２別館の改修費用は巨額の費用が見込まれます。また、付帯費用、引っ越し費用、備品代なども億単位の費用が予想されます。さらには起債による金利も発生します。そうなると、少なくとも１３０～１４０億円の費用が予想されます。

市は基金を設置し、年５億円を計上して６年で３０億円を用意するから負担は少ないと説明していましたが、費用がどんどん膨張して、差し引いても１００億円以上の借金を抱えることが予想されます。この膨大な借金は市民が負担するのです。

●「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しを
市側は「防災拠点化」を強調していますが、市庁舎以外の老朽化する公共施設の震災にどう対応するのかという問題を後回しにしています。耐震不足と診断された施設も多くあります。しかし、公共施設等管理計画では「検討」ばかりです。

いざという時に大震災は同時にくるのですから市庁舎だけでなく全ての公共施設の老朽化・耐震化対策や対策やインフラ整備が急がれています。このさい、当初の計画であった耐震化・大規模改修工事への方向転換も含めて「市庁舎整備基本計画」の抜本的見直しが求められています。

第５回・市庁舎整備を考える市民学習会
●テーマ：「市庁舎整備基本計画」を考える（庁舎総合整備課による出前講座）
●日　時：８月３０日（金）１０：００～１２：００
●会　場：八千代市生涯学習プラザ（第１研修室）