ご挨拶


弊会は2003年7月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として第1弾の情報を発信。この時から、八千代市医療センター(破格の100億円を要して東京女子医大を誘致しました)に関わる問題点を明らかにし、2004年5月から「情報公開と市民の会」の名称で、市民に情報提供をしてきました。その後、2005年2月から会則を整備し、会費を中心とした財政も確立して活動を続けてきました。

病院誘致問題の他にも、市内で起きた様々な疑問や問題点について調査と議論を重ねました。その都度、市政の情報公開を求めたり、議会への陳情・請願を行ったりして、問題解決への努力と市民への情報提供を継続してきました。

その後も①ハコモノ事業である、新川周辺地区都市再生計画の「事業別賛否を問う住民投票条例制定を求める」運動を経て、同計画の見直し②市民参加の議会運営と議会活動の活性化を基本理念とする議会基本条例の制定運動③市民の知る権利などを会のテーマにしてきました。

さて、あなたも弊会に入会しませんか?見学だけでも大歓迎です。「ちょっと難しそうだなあ…」と感じるかもしれませんが、そんなことはありません。テーマはすべて私たち市民が日常的に体験したり感じたりすることばかりです。八千代市民として、日常生活での疑問や不満にたいする解決への道を共に考えてみませんか?

●事務局からのお知らせ
これまで長年にわたり公式ホームページにて情報発信を行ってきましたが、システムのトラブルにより表示不能となりました。また、移転もできなくなりました。お詫び申し上げます。
今後は本サイトにて新規に情報発信を再開いたします。
なお、これまでの情報を御希望の方は、下記までご連絡いただければ別途に提供いたします。(2016年11月1日)

●メールアドレス 4111920001@jcom.home.ne.jp








2018年3月12日月曜日

寄稿⑤

森友問題の本質は、やはりアベ忖度だ!
                                    
                       三 田     登
3月12日、読売新聞デジタル版
「森友問題を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた問題について、政府が適切に対応していると思わない人は80%に上り、内閣支持層と自民支持層に限っても各65%だった」これは朝日新聞ではなく、アベ御用達の読売新聞の今朝の記事(グラフも)だ。

決裁文書から、「本件の特殊性」「特例的な内容」「安倍昭恵」「複数の政治家」など、書き換えは14文書あるとも報道されているが、そんなもんじゃないだろう。これは書き換えではなく、明らかに違法な改竄だし、多くの文言が削除、書き換えられた意味は、もはや明白だ。

佐川の辞任どころか、麻生は言うに及ばず、行政府の長としてアベは従前の国会答弁のとおり、即刻、議員辞職すべきだ。

2018年3月3日土曜日

寄稿④

寄 稿
~原発ゼロ社会へ~
「さようなら原発全国集会」に参加しましょう!
                                 ●八千代市議会議員・三 田  登
御存知の方も多いと思いますが、来る3月21日に「さようなら原発・全国集会」が、東京都の代々木公園(B地区)にて開催されます。「さようなら原発一千万人署名・市民の会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの呼びかけに応えて、全国から多くの参加が予定されています。

福島原発事故から7年。「安くて安全」という原発神話が完全に崩壊し、核燃料サイクルも破綻 。 ますます深刻になる廃棄物・汚染水問題。「原発はいらない」という声が高まる世論調査。5万人といわれる被災者。進まない除染と被災者を苦しめる不当な強制帰還政策。増え続ける子どもの甲状腺がん。原発再稼働容認など政権に忖度する司法判断。等々、あげればキリがない原発が抱える諸問題。

にもかかわらず、アベ自公政権は、原子力延命策や原発輸出など、日本国民はもとより、国際情勢( ドイツ ・メルケル政権は2022年までの撤廃を決定。台湾 ・蔡英文政権は2025年までの停止を決定 。韓国 ・文在寅新大統領は脱原発方針を表明)に逆行する政策を進めています。

国連の核兵器禁止条約に、唯一の被爆国日本が、トランプの御機嫌取りで不参加(122カ国が賛成)したことは国際世論からも批判されています。

ゴマカシではない、真の「原発ゼロ法」の成立と、原発の完全撤廃をめざして、国民的な声を結集させなければなりません。その点で、3月21日の全国集会は重要な意味を持つと思います。

ぜひ、知人・友人にも声をかけて、参加しましょう。

2018年2月28日水曜日

その他⑤

「安倍9条改憲NO!市民のつどい」に約150名の市民が参加!
9条改憲を許すな!市民が大結集!!
2月24日に、「安倍9条改憲NO!市民アクションやちよ」主催の、「安倍9条改憲NO!市民のつどい」が勝田台文化センターで開催され、約150名の市民が参加して成功をおさめました。

つどいは、オープニングで夏目銀之助さんの腹話術とサックス演奏で会場は盛り上がり。その後、日本体育大学教授で、9条の会世話人の清水正彦氏の「安倍9条改憲論の狙いと運動の課題」というテーマでの講演。

安倍自公政権が主張し、国会発議と国民投票しようとしている「9条加憲」は、その後、2項削除をめざすことは明白でしょう。それは、背景にある日本会議だけではなく、安倍ブレーンのひとつ、「日本政策研究センター」の岡田邦弘所長の「2項を削除して自衛隊を世界の国々が保持している『普通の軍隊』として位置づけることが最もストレートな解決方法だ」という発言ではっきりしているのではないでしょうか。

清水氏は「9条加憲における安倍の姿勢」として①とにかく改憲したい②歴史に自分の名を残したい。という簡単明瞭な説を展開。納得できる話だ。それほど安倍という単純なお坊ちゃまは、浅はかな輩なのだ。そして怖いのは9条が加憲されれば「自衛隊違憲」が憲法上は言えなくなるということです。講演後は市民による、リレートークがありました。

私たち国民は、唯一の被爆国として、戦後73年培ってきた不戦の決意と、平和憲法を何としても守らなければなりません。

3千万署名運動に勝利し、戦後最悪の領袖、安倍ヒットラーを打倒しなければ、国民主権、立憲主義の明日は危うい。



2018年2月27日火曜日

その他④

「生活のしづらさについて考えるシンポジウム」
みなさん、真剣に話を聞いていました
パネラーのひとり。江間由紀夫・東京成徳大学教授
2月25日、「八千代〈ひきこもり〉と共に生きる会」主催の、「生活のしづらさについて考えるシンポジウム」に参加してきました。会場は八千代市立緑が丘公民館・集会ホール。

ひきこもりの当事者の支援をしたり、社会環境を整えたりすることにより、ひとりひとりが、より良く生きられる地域社会の形成に寄与する(会規約より)ことを目的に活動しています。

スクールソーシャルワーカーの中島淳氏、聖徳大学短期大学部・准教授の檜垣昌也氏が共同代表を務め、カウンセラーな、ど多くのボランティアの方々が世話人となり、本年で設立10周年とのこと。

当日はパネルディスカッションとして、江間由紀夫氏(東京成徳大学教授)の「ひきこもり生活のしづらさ」。石井隆利氏(ピアサポート専門員)の「ピアサポート専門員として出来ること」。森山浩年氏(職業創造センター理事長)の「中高年の雇用環境の厳しさと中高年福祉の必要性」。といった、それぞれのテーマでのお話し。後半は意見交換(個人の話は割愛します)などがありました。

参加した皆さんは、当事者であったり、その家族であったり、様々な悩みを抱えての参加なのだと思いました。ただ、日常の心の悩みを当事者や家族などだけで解決するのは困難で、国や自治体によるサポートをシステム化すること、そして、地域周辺での理解や、コミュニティ形成などの環境整備が必要で、その対策が社会的には、まだまだ遅れているのではないかと感じました。そういう意味でも同会の地道な活動は、とても意味のある活動だと感じました。

なお、同会は毎月最終週の水曜日、午後6時から八千代台東南公民館にて定例会(テーマトーク&サロン)を行っているとのこと。「ひとりで悩まず、どうぞご連絡を」と呼びかけています。

関心のある方は higakimasaya@hotmail.com (檜垣  昌也)まで。

2017年11月30日木曜日

その他③


「市庁舎建て替えを考える市民の集い」が開催
されました

会場からも様々な意見が出ました
●満席の40人が活発に意見交換
「市民が主役の市政を実現する会」は、去る11月11日に「『市庁舎建て替え』を考える市民の集い」を緑が丘公民館で行い、ほぼ満席となる約40人が参加しました。今村会長の挨拶で開会し、司会とコーディネーターを事務局長の三田登さんが務めました。
●市の方針を庁舎整備課長が説明
市の市庁舎総合整備課長が、これまでの検討経過、費用は建て替えが105億円、耐震補強・大規模改修が30億円となること、8月実施した市民アンケートの結 果などについて説明しました。
●合理性を欠く方針変更理由
意見交換では、市は2016年8月、熊本地震で庁舎が被災し機能不全に陥ったことなどを理由に、それまでの耐震補強の方針を当時の秋葉市長が独断で建て 替えに変更したことが議論になりました。「熊本の庁舎倒壊の場合は真下に活断層が走っている。近くに活断層のない八千代市との違いを検討したのか」との質問に市からは「検討した」という返事はありませんでした。
●増える借金と市民負担
「市は市債570億円に後払い(後年度負担)150億円 と合計720億円もの借金を抱えている。105億円の建て替えでは、さらに借金が増え市民の負担増は避けられない」「千葉県ではコンクリート建物の耐用年数を60年から80年に延期して公共施設の長寿命化で財政対策をしているが八千代市はしていない」などの意見がありました。
●「建て替え誘導型」アンケート
「アンケートで7割が『建て替え』に賛同しているが、アンケートの説明では『耐震補強では根本的課題が 解決されない』」とか、厳しい財政状況がまったく説明されていないなど、説明が正確性を欠き大事な情報提供されていないなど、回答を『建て替え』に誘導している。こうした意見は市が委嘱している専門会議の委員からも指摘されている」などの指摘がありました。この他会場からも多く意見や質問が出されました。

2017年10月25日水曜日

活動報告②

恒例の「東南公民館まつり」が開催されました
パネル展示を熱心に見る来場者
「う~ん。いいこと書いてある」
パネル全景
去る10月14日~15日に、恒例の「東南公民館まつり」が開催されました。

「情報公開と市民の会」も登録サークルとしてパネル展示で参加。今年のテーマ①は「大震災が来たら…。耐震不足の公共施設は市庁舎だけではない! 」です。

公共施設の老朽化と耐震化は全国の自治体が抱えている問題です。仮に、スクラップアンドビルドをするにしても、更新施設ならば耐震性のない施設は耐震化や整備が急がれます。

しかし、八千代市で昭和56年以前に建設された旧建設基準の施設は、なんと市庁舎を始め、59施設あり、対策が急がれているのに、計画(アクションプラン)はなんともノンビリとしています。

市庁舎も含めて、耐震診断実施の結果、すでに9施設が耐震不足。しかも耐震診断さえ実施していない施設が17もあるのです。市は、市庁舎建て替え(105億円の予定)だけを優先していますが、これはおかしい。大震災はいつ来るか分からないし、同時に襲ってきます。そう考えれば、全施設の対策を同時進行的に進めなければ市民の安全は担保できません。

パネル展では「市庁舎整備は30億円ですむ耐震化・大規模改修で、まずは乗り切り、財政的・時間的余力を他施設に全力で取り組め」と指摘しています。見てくれた来場者の多くが賛同してくれました。

また、テーマ②は、「八千代市の最上位計画・第4次総合計画をご存知ですか?」というもの。市政の大柱になる計画なのに、市民にどれだけ情報公開しているのでしょうか。統計がとても多いので割愛しますが、計画の課題89件中、「達成した」(市の自画自賛?)のは27件だけ。

しかも「前期達成課題は30%」などとノンキな目標設定。平成27年度迄の前期計画は失敗といえるでしよう。しかも、前期計画の総括報告はなし。 反省も改善もなしでは、「やる気があるのか!」と怒りたくもなります、本計画は豊田市政~秋葉市政~服部市政と継続されていますが、「展望なき最上位計画」に税金を払っている市民のとっては、とんだ迷惑です。

今後、公約履行するのか分からない服部市政には厳しいチェックと、市民によく見えない議会には来年の市議選で候補者への厳しい審判が必要です。

2017年4月10日月曜日

その他②

「谷敷時子さんを励ます市民のつどい」に130名の市民が参加!
保健師として市議としての経験と決意を語る谷敷さん


去る4月6日に5月の八千代市長選立候補の記者会見した谷敷時子さん。早くも大きな話題になっています。

政策協定と選挙協定を結び、支援を表明した「市民が主役の市政を実現する会」の主催で、4月9日に八千代市総合生涯学習プラザにおいて「谷敷時子さんを励ます市民のつどい」が開催されました。

開催されたのは立候補表明後わずか3日後。7日には市内全駅で駅頭宣伝を展開したものの周知不足もありましたが、当日は130名以上の市民が参加して会場は満席。事務局長の私としても一安心するとともに、谷敷さん立候補の意義深さを再確認できました。

冒頭の今村代表の挨拶に続き、藤ヶ崎稔・元八千代市職労書記長、成田美奈子・元青年海外協力隊員、岡本秀衞・元八千代市議のいずれも谷敷さんの元の職場の仲間からの推薦の挨拶があり、さらには市内、佐倉市、習志野市から10市民団体などからの応援メッセージがありました。

とりわけ谷敷さんからの決意表明はとても真摯なもので参加者らも感動しきり。「何としても谷敷さんを当選に押しあげよう」という多くの声があがりました。

「今度こそ真の市民派市長を誕生させよう」という機運が早くも高まってきています。