寄稿⑳

国民の声で、天下の悪法「重要土地等調査規制法案」を廃案に追い込もう！

とんでもない法案が国会で成立しようとしています。「重要土地等調査規制法案」です。６月１日には衆議院で強行採決されました。

６月２日には日弁連が「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反する」と会長声明を発表しています。

法案は自衛隊基地や、原子力発電所などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定して、政府に所有者の国籍などの調査権限を与えます。特に重要な施設や離島は「特別注視区域」として、土地取引の際に事前届け出を義務付け、勧告・命令に従わない場合の罰則も盛り込んでいるのです。

しかも、「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」などをどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは法案にまったく書かれておらず、政府＝時の権力者の都合でどうにでも解釈できる悪法です。

ようするに、反基地運動、反原発運動をはじめとする市民運動を抑圧し、個人の思想や情報を国が管理し、従わなかった者には罰するというトンデモ法案です。これじゃあ戦時中と変わりません。

ある意味、アベ政治より悪質で陰湿なスガ政治の本質がここでも露呈しています。もはや、スガ自公政権打倒と野党の結集による政権交代しか解決の道はありません。（寄稿：三田　登）