活動報告⑤

～八千代市議会議員選挙～
史上最低投票率を更新。このままでは自公会派による民意不在の議会運営を許してしまう
去る１２月１６日に、八千代市議会議員選挙の投票が行われました。定数２８に対し３３人が立候補。現職２３人、新人５人が当選しました。党派別では、自民６、公明５、共産４、立憲１、国民１、維新１、ＮＨＫから国民を守る党１、無所属９。ただし、９人の無所属には隠れ自民党が７人もおり、自民党支配がさらに強まると思われます。

深刻なのは、引き続く低投票率。当日有権者数は１５万9740人。投票率は前回を4.49ポイントも下回る34.89％で、１０万人以上が棄権したことになります。いよいよ政党・組織票有利となり、民意を反映した選挙とは、かけ離れたものになっています。

情報公開と市民の会は、選挙前の１１月に「投票すべきではない３候補」をビラで有権者に問題提起しました。残念ながら当選を許してしまいましたが、下記にビラの内容を掲載します。

１１月配布のビラ（本文）
平成３０年１２月１６日八千代市議会議員選挙 選挙ビラには候補者が有権者にアピールしたい情報だけが記載されています。有権者の皆さまがごらんになる市議会議員候補者の選挙キャンペーンパンフレットは、候補者の顔写真、氏名、住 所、所属する組織・党派、略歴、信条、政策課題、議会における活動状況、支援グループ・後援会関連の記事などで構 成されています。

こうした候補者から提供される情報には候補者にとって不都合な記事、あるいは有権者からみてその候補者の人格、見識、能力などに不安を抱かせる惧れがあるデータまで開示してあるケースは皆無です。

私たち「情報公開と市民の会」は候補者から供給される情報だけでなく、検索できるかぎりの八千代市議会の記録、および新聞やテレビなどマスコミにより報じられたニュースも参考にして各候補者の評価をおこなっています。

以下に現職の市会議員２６名と元首長１名のグループを対象にして、世間一般の規範から極端に逸脱しており看過すべきでないと判断されるケースについてご報告しますから、候補者選定にあたり、有権者各位のご参考にしていただくようお願い致します。

塚本路明市議
不倫裁判敗訴で八千代市議会から６回も辞職勧告あるも、無視。
八千代市内の女性との不倫行為の裁判で敗訴、慰謝料支払いの判決あり。市議会の意向に反して居座りを続ける。 本人の議員活動を評価すること不可能。

大澤一治・元八千代市長
汚職で実刑・服役。道義的に立候補が許さるのか？
大沢元市長は２００２年に八千代市清掃センター運転管理義務契約に絡む収賄容疑で起訴され、懲役２年半、追徴金４６００万円の有罪判決・服役。刑期を終えたのち、千葉県議選にチャレンジしたが、欠格事由あって断念、ついで八千代市議選に。刑務所でミソギを済ませたから有権者の信頼を期待するというらしいが、信用できない。

伊東幹雄市議
３６年在職のベテランだが意欲ゼロ。かつて辞職勧告も。
１９８３年に家電販売業者の店舗出店にからみ便宜供与の不正行為の廉により辞職勧告を受けた。最近４年間の任 期中に本会議で執行部との質疑で登壇したのは１６分間で１回だけ。本会議中に頻繁に議場からは離れて数時間も 空席のまま。市会議員の職責を果たす意欲ゼロ。

議員別一般質問回数
市議会では定例会ごとに1議員1時間一般質問の機会があります。質問には内容も問われますが、市民から負 託された議員としてまず権能を果たすことです。（平成２６年～３０年第３回定例会。議長期間は除く）
（注意）一覧表はクリックして拡大版にてお読みください

活動報告④

～公民館まつり・パネル展示部門に参加～
やっぱり、おかしい100億円の市庁舎建て替え計画！

熱心にパネルを読む来場者

去る１０月２０日～２１日に八千代市の９公民館登録サークルが共催する「八千代市公民館まつり」がありました。弊会は１８年前に結成され「学習だけでなく行動もする。山椒は小粒でもぴりりと辛い市民団体」を自負しています。いわば「異端児」ですので、お祭りの類には少々場違いの感にも意に介さず毎年参加しており、パネル展示の部で辛口のアピールを続けています。

さて、今回は八千代市が老朽化した市庁舎の整備手法において「約３０億円で耐震化・改修工事を行う」予定が、突如として「約１１３億円で立て直し」に方針転換した秋葉就一当時市長（元・民主系）が昨年落選（性懲りもなく来年の県議選に出馬とか）しましたが、当選した後任の服部友則現市長（現・自民系）も、何も考えず（考える能力がないのかも）秋葉路線を全面踏襲の愚。

長くなるので簡単に結論だけ述べますと「財政難に苦しむ八千代市に豪華絢爛（大部分が借金）な新市庁舎は不要。国の緊急防災・減災事業債を活用すれば１０億円台で済むし、その余力を他に回せば削減されている市民サービスが向上することは明白だ」とアピールしたわけです。今後も共闘できる議員と連携して、建て替え計画を撤回させたいと考えています。

八千代市役所・本館庁舎。まだ使えるぞ！

ところで「公共施設の老朽化」は全国の自治体で共通の重要課題となっています。この問題では、ベストセラー「朽ちるインフラ」で著名な根本祐二・東洋大学教授が指摘しています。著書では「総額３３０兆円、今後５０年間にわたり年間8.1兆円。それが老朽化した社会資本の更新投資額の試算。このままでは解決は不可能だ」と結論づけています。

では、どうするのか。早い話が「３割前後は売るなりして処分してしまえ」というものです。同時に統廃合やＰＦＩで乗り切れといいます。でも、計画の策定段階でＰＦＩ業者にプランニングしてもらい、自治体はそれらから選択するだけなら、残念ながら、そこに行政のアイデンティティーは存在しません。そして、当然ながら以前より市民サービスは低下するわけですが、その点、根本教授様は「我慢しろ」と、おっしゃる。やれやれ、こんな学者がもてはやされる（時々テレビに出ています）時代なのですね。

実はこの根本教授様、わが八千代市の住人で、八千代市にも同様の提言をしていますが、どうにも教授様の後ろにはゼネコンの影がちらほら見えているのです。こりゃあ、教授様の主張を鵜呑みにすると火傷するかもしれません。（文責・三田）

寄稿⑨

「道徳」の教科化は教育の国家統制だ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　田　　登

こりゃあ、問題だ！

「立憲ネット・千葉」の学習会

わが、アホお坊ちゃま宰相の安倍総理。これまでも特定秘密法、戦争法、共謀罪、マイナンバー、残業代ゼロ法、憲法改悪策動等々、多くの国民不在のアホ政策を強行。そして夫婦そろってのモリカケ疑惑。当然、支持率は下落。それでも自民党総裁再選確実とか。「世の中、おかしいぜ！」と嘆くのは私だけではないはず。

第１次・安倍お坊ちゃま内閣誕生時に、まず上げたアドバルーンが「美しい国、日本」「戦後レジームからの脱却」。つまり、戦後平和憲法を帝国憲法に戻して「脱却」し、日本を戦前戦中のファシズム社会に戻して、軍靴が沿道に響く社会が「美しい国、日本」の姿だと。その、お爺ちゃん譲りの発想はまるで変わらず。勉強不足と活舌の悪さも相変わらずです。

さて、またまた危ないのが安倍の大好きな「道徳教育」。これまで教科外活動だったのが２０１５年の学習指導要領改悪により「教科」となることが決定。

そもそも、「いじめ問題」が契機だったのに、「生徒に道徳教育をすれば、いじめは解決する」とかいう理解不能な理屈で決定。背景には安倍の戦前回帰・国家主義思想が反映されていることは論を待ちません。

そこで、去る７月２６日に、私も参加している「自治体議員立憲ネットワーク・千葉」の会合があり、「中学校の道徳教科書について」をテーマに、大野博美佐倉市議（市民ネット）からの報告と参加者による議論がありました。猛暑のせいか、参加者は少なめだったものの、とても参考になりました。

ちなみに８社が中学校「特別の教科・道徳」を発行。そのなかでも特に酷いのが新規参入の日本教科書（株）。同社は、侵略戦争を賛美する育鵬社と関係が深い「日本教育再生機構」理事長の八木秀二・麗澤大教授が社長。安倍の政策ブレーンです。また、同社は「マンガ嫌韓流シリーズ」というヘイト漫画本も発行。これが結構売れているというから、やっぱり世の中おかしいぜ！

教科書の内容は酷いものですが、ＦＢでは長くなるので中味は割愛しますが、関心のある方は「子どもと教科書全国ネット21」まで、お問い合せください。

また、アエラが昨日、「道徳の教科化。初の通知表に現場は困惑。いずれ点数化の危惧も」と問題提起の記事を発信していますので、こちらも是非。

いずれにせよ、人の「道」も、人の「徳」も様々。多様性があって当然であり、ましてや国が教科として、価値の決めつけや採点などできるはずがありません。教育現場の教師も困惑（そりゃ、そうだ。教師だってそんな勉強はしていない）しています。まさに教育の国家統制であり、安倍政権はまたひとつ大きな罪を重ねようとしています。
 　　　　　　　　　　　　

活動報告

２０１８年度定期総会が開催されました
掲載が大幅に遅れましたが、去る１月２７日に八千代台東南公民館において、弊会の2018年度定期総会が開催され、報告と今後の方針などが協議されました。要旨ですが、ここに報告いたします。

１．活動記録（省略）

２．主な取り組み
①東南公民館まつりにて「大震災が来たら…。耐震不足の公共施設は市庁舎だけではない！」「八千代市の最上位計画・第４次総合計画をご存知ですか？」のテーマでパネル展示を行った

②「市長選」「市民が主役の市政を実現する会」｢安倍９条改憲ＮＯ！市民アクショやちよ」「脱原発やちよネットワーク」「八千代９条の会」「千葉２区市民連合」｢八千代・原爆の絵展｣などの運動とテーマによっては個別的ではあるが連携した。

③定例会を継続して議論を深めていった。

３．今後の取り組み
①公約違反の服部市政への批判強化を
市長選挙における服部候補の目玉公約である「東葉高速の運賃値下げ」「京成沿線高架化」は単なるアドバルーンであり、実現する気はサラサラなかったことは明らかであり、明らかな公約違反である。「はっとりノミクス」なるものは何ら中味のないもので、就任以来、具体的な政策に関する発言は皆無である。巷で「ハッタリ君」と揶揄されるのも当然である。

深刻化を増す財政危機についても、財務当局が「財政の硬直化」「新年度予算は事業全般で５％の削減」など危機を認めているのに、肝心の服部市長はすべて部下任せ。自治体の首長としての資質に欠けていることは就任して僅か半年で露呈されている。

反秋葉の陣容だった自・保・公会派は一変して服部市政への無条件擁護に転換した。市民の声で、公約違反の無能市長への批判を強化する必要がある。我が会も、その一翼を担う。

②議会対策
一昨年の１２月議会では「部長会議の録音と録音データの保管を求める」請願採択を勝ち取り、成果を得た。自・保・公会派による民意不在の議会には、たえず注視し、監視していく。また、請願や
傍聴体制の強化をはかる。

また、本年は市議選も予定されている。従来通り、組織として特定の候補は擁立せず自主的判断に委ねるが、会としては、いわゆる落選運動に取り組む。

③市庁舎・公共施設耐震化対策
多くの公共施設老朽化による耐震不足の耐震化対策が急がれるなか、秋葉市政は市庁舎建て替えを優先し、他の公共施設耐震化を後回し。市民の安全も後回しされた。　　

服部市政においても、問題点は全く検証されず踏襲されている。しっかりとした情報公開と市民合意を前提とした耐震化対策を引き続き求める。

④イベントの取り組み
かつては市民フォーラムやシンポジウムなどを独自に企画・主催してイベントを開催していたが、
近年は実現していない。他団体との共催も含めて取り組む。

⑤会報の発行
昨年は会報を１回だけ発行して情宣を行ったが、決定的に不足している。市議選も予定されており、積極的に取り組む。また、ホームページの充実にも取り組み。

⑥組織拡大
会費を納入しているのは１１名。事務的に言えば会員は１１名ということになる。ここ４～５年、会員数は減少している。それでも一定の未加入支持者がおり、まずは加入要請を進める。

⑦その他

４．全体協議（省略）

５．役員人事
 （代　表）         杉田   尚志
 （副代表）         今村   弘美
 （事務局長）     三田       登
 （会　計）         柿崎       孝
 （監　査）         田宮   正信

６．会計報告
①２０１７年度会計報告
②２０１７年度会計監査報告

寄稿⑧

～格差と貧困からの脱却～

藤田孝典さんの講演を聞いてきました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    三 田　　登


夜間にもかかわらず、多くの参加者が藤田さんの講演を聞きました

講演する藤田さん。准教授なのに、まだ３５才です。

４月６日、千葉市民会館において、「反失業・反首切り・反合理化千葉県共闘会議」主催で、「貧困世代への提言」をテーマに講演会があり、「下流老人」「貧困世代」などのベストセラー本で話題の藤田孝典さんの講演がありました。

藤田さんは聖学院大学准教授であり、「ＮＰＯ・ほっとプラス」の代表理事としても活躍。机上ではなくホームレス巡回活動をしながら活動をしているだけに説得力があります。

主催側は「安倍政権は『働き方改革』と称して、労働者の思いと真逆の労働法制の改悪を目論んでいる。格差と貧困をなくして、人間らしく働き、生きていける社会の実現をめざそう」と挨拶。

藤田さんは「貧困世代への提言・社会の監獄に閉じ込められた若者たち」と題した講演。とても興味深い話ばかりでしたが、要約して印象的な部分だけ。

①日本の相対的貧困率は15.6％で、ＯＥＣＤ加盟３４か国で６番目に高い数値である。

②子どもの貧困率は13.9％で高水準。１７才以下の子どもの６人に１人、300万人が貧困状態。

③ひとり親世帯は深刻で、相対的貧困率は50.8％。母子家庭に限ると82.7%が苦しい。２人に１人の子どもは貧困。

④「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「生活困窮者自立支援法」は不十分。

⑤親と同居しなければ生きられない若者の増加（結婚もできない）。

⑥そもそも、貧困の原因は憲法２５条（いまさら説明しませんが）の形骸化にある（国の責任）。

⑥は、実は冒頭での話。ここが最大ポイントであると思いました。藤田さんは著書の「貧困世代」の最終章で「社会構造を変えなければ貧困世代は決して救われない」と結論づけています。

要は「国の貧困」の問題なのだと思いました。日本は先進国であっても大事な部分で貧しいのだと。それを自己責任論や善意（たとえば子ども食堂の意義は大きいけれど）の問題に矮小化されてしまっていることが問題なのだと感じたのでした。

寄稿⑦

デモ規制・市民取り締まり条例＝「東京都迷惑防止条例改悪」を許すな！
                                                                                       三 田　　　登

都庁前で抗議する市民たち

すでに多くの批判の声が発信されていますが、都議会において、３月２９日に「東京都迷惑防止条例改正案」が賛成多数で成立。従来から反対していたのは共産党のみで、なんと民進党都議４名も賛成。立憲民主党の西沢けいた都議のみ、会派の党議拘束に反して、立ち上がらず「反対」を表明しましたが、民進党は、あいかわらず、よく分からない政党です。

東京都議会は、みだりにうろつくことなどを加え、つきまとい行為の規制範囲を広げ、罰則も強化して７月１日から施行するとのこと。宇都宮健児弁護士は「国会で森友問題が騒がれているタイミングで、東京都はこっそりと条例改悪しようとしています。国会周辺のデモを取り締まりたい警察は取り締まる武器が必要であり、その武器が東京都迷惑防止条例改悪なのです」と警鐘を鳴らしています。

先日の朝日新聞の投稿欄「声」でも、「たとえば『うそつき』と政権を批判して、規制されないか。この改正により国会や官邸前、新宿や代々木公園でのデモが規制される危険性があるのではと危惧しています」「憲法が保障する思想、良心の自由、集会・結社、言論、表現の自由を侵害することにつながるのでは」と市民からの投稿が掲載されていました。

これからは、東京都に限定せずに各自治体に波及していくことは明らかです。今後、デモや抗議行動に、警察が恣意的判断で逮捕することが可能になるかもしれません。東京都の女アベ＝小池百合子女帝の本性はすでに露呈。再選はないでししょう。そして暴走はさらに拍車がかかることでしょう。地方自治体に身をおく私たち八千代市民も強い危機感をもつべきでしょう。

寄稿⑥

許すな、原発！許すな、アベ政治！
雪のなか、「さようなら原発全国集会」に１万２千人が怒りの結集！
                                                                                        三 田　　登



代々木公園会場に１万２千人が大結集！！

アベ、許さんぞ！いざ、八千代市民参上！！

去る３月２１日、「さようなら原発全国集会」が代々木公園にて開催され、風と雪、雨が降るなか、寒さをものともせず、１万２千人（主催者発表）の市民が結集しました。私たち八千代市民も把握しているだけで１９名が参加しました。

集会では主催側から落合恵子さんの挨拶に続き、福島からの参加者、韓国から「核再処理実験阻止３０キロ連帯実行委員会」のイ・キョンジャさんから連帯の挨拶。また、弁護士の河合弘之さん、「総がかり行動実行委員会」の福山真劫共同代表、ルポライターの鎌田慧さんからの発言がありました。

メインスローガンの「いのちを守れ・くらしを守れ・フクシマと共に」の意味を全力で再確認した集会でした。何から、フクシマと共にいのちとくらしを守るのか。言うまでもなく国民不在のアベ政権に他なりません。

｢安全で安い｣という原発神話の崩壊が世界的に認識されたにもかかわらず、原発再稼働と輸出を止めようとせず、核開発に莫大な血税を注ぎ続け、挙句の果てには唯一の被爆国という立場をかなぐり捨てて、国連の核兵器禁止条約に不参加してトランプの腰巾着をしているアベ政治を許すわけにはいきません。

なによりもアベがスケジュール化しようといる「おじいちゃんからの悲願」である「憲法改悪～戦争参加への道」と原発は連動しています。だから、なんとしてもアベは原発を諦めないし、情けないことに司法もアベにソンタクした決定をしています。

しかし、この間に再度明らかになった森友（加計）問題における真実は、アベ政治の本質を雄弁に語っています。連日、国会に抗議に押し寄せる市民の怒りは必ずや、アベ退陣の日程を具体化することでしょう。国会でも、野党は攻撃の手を緩めず、自公維政権を追いつめて国民の期待を裏切らないことを信じたいと思います。

「アベ政治を許すな！原発再稼働・核開発を許すな！」（代々木公園）

寄稿⑤

森友問題の本質は、やはりアベ忖度だ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三 田　　   登

３月１２日、読売新聞デジタル版

「森友問題を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた問題について、政府が適切に対応していると思わない人は８０％に上り、内閣支持層と自民支持層に限っても各６５％だった」これは朝日新聞ではなく、アベ御用達の読売新聞の今朝の記事（グラフも）だ。

決裁文書から、「本件の特殊性」「特例的な内容」「安倍昭恵」「複数の政治家」など、書き換えは１４文書あるとも報道されているが、そんなもんじゃないだろう。これは書き換えではなく、明らかに違法な改竄だし、多くの文言が削除、書き換えられた意味は、もはや明白だ。

佐川の辞任どころか、麻生は言うに及ばず、行政府の長としてアベは従前の国会答弁のとおり、即刻、議員辞職すべきだ。

寄稿④

寄 稿
～原発ゼロ社会へ～
「さようなら原発全国集会」に参加しましょう！
                                 ●八千代市議会議員・三 田　　登

御存知の方も多いと思いますが、来る３月２１日に「さようなら原発・全国集会」が、東京都の代々木公園（Ｂ地区）にて開催されます。「さようなら原発一千万人署名・市民の会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの呼びかけに応えて、全国から多くの参加が予定されています。

福島原発事故から7年。「安くて安全」という原発神話が完全に崩壊し、核燃料サイクルも破綻 。 ますます深刻になる廃棄物・汚染水問題。「原発はいらない」という声が高まる世論調査。５万人といわれる被災者。進まない除染と被災者を苦しめる不当な強制帰還政策。増え続ける子どもの甲状腺がん。原発再稼働容認など政権に忖度する司法判断。等々、あげればキリがない原発が抱える諸問題。

にもかかわらず、アベ自公政権は、原子力延命策や原発輸出など、日本国民はもとより、国際情勢（ ドイツ ・メルケル政権は２０２２年までの撤廃を決定。台湾 ・蔡英文政権は２０２５年までの停止を決定 。韓国 ・文在寅新大統領は脱原発方針を表明）に逆行する政策を進めています。

国連の核兵器禁止条約に、唯一の被爆国日本が、トランプの御機嫌取りで不参加（１２２カ国が賛成）したことは国際世論からも批判されています。

ゴマカシではない、真の「原発ゼロ法」の成立と、原発の完全撤廃をめざして、国民的な声を結集させなければなりません。その点で、３月２１日の全国集会は重要な意味を持つと思います。

ぜひ、知人・友人にも声をかけて、参加しましょう。

その他⑤

「安倍９条改憲ＮＯ！市民のつどい」に約１５０名の市民が参加！

９条改憲を許すな！市民が大結集！！

２月２４日に、「安倍９条改憲ＮＯ！市民アクションやちよ」主催の、「安倍９条改憲ＮＯ！市民のつどい」が勝田台文化センターで開催され、約１５０名の市民が参加して成功をおさめました。

つどいは、オープニングで夏目銀之助さんの腹話術とサックス演奏で会場は盛り上がり。その後、日本体育大学教授で、９条の会世話人の清水正彦氏の「安倍９条改憲論の狙いと運動の課題」というテーマでの講演。

安倍自公政権が主張し、国会発議と国民投票しようとしている「９条加憲」は、その後、２項削除をめざすことは明白でしょう。それは、背景にある日本会議だけではなく、安倍ブレーンのひとつ、「日本政策研究センター」の岡田邦弘所長の「２項を削除して自衛隊を世界の国々が保持している『普通の軍隊』として位置づけることが最もストレートな解決方法だ」という発言ではっきりしているのではないでしょうか。

清水氏は「９条加憲における安倍の姿勢」として①とにかく改憲したい②歴史に自分の名を残したい。という簡単明瞭な説を展開。納得できる話だ。それほど安倍という単純なお坊ちゃまは、浅はかな輩なのだ。そして怖いのは９条が加憲されれば「自衛隊違憲」が憲法上は言えなくなるということです。講演後は市民による、リレートークがありました。

私たち国民は、唯一の被爆国として、戦後７３年培ってきた不戦の決意と、平和憲法を何としても守らなければなりません。

３千万署名運動に勝利し、戦後最悪の領袖、安倍ヒットラーを打倒しなければ、国民主権、立憲主義の明日は危うい。

その他④

「生活のしづらさについて考えるシンポジウム」

みなさん、真剣に話を聞いていました

パネラーのひとり。江間由紀夫・東京成徳大学教授

２月２５日、「八千代〈ひきこもり〉と共に生きる会」主催の、「生活のしづらさについて考えるシンポジウム」に参加してきました。会場は八千代市立緑が丘公民館・集会ホール。

ひきこもりの当事者の支援をしたり、社会環境を整えたりすることにより、ひとりひとりが、より良く生きられる地域社会の形成に寄与する（会規約より）ことを目的に活動しています。

スクールソーシャルワーカーの中島淳氏、聖徳大学短期大学部・准教授の檜垣昌也氏が共同代表を務め、カウンセラーな、ど多くのボランティアの方々が世話人となり、本年で設立１０周年とのこと。

当日はパネルディスカッションとして、江間由紀夫氏（東京成徳大学教授）の「ひきこもり生活のしづらさ」。石井隆利氏（ピアサポート専門員）の「ピアサポート専門員として出来ること」。森山浩年氏（職業創造センター理事長）の「中高年の雇用環境の厳しさと中高年福祉の必要性」。といった、それぞれのテーマでのお話し。後半は意見交換（個人の話は割愛します）などがありました。

参加した皆さんは、当事者であったり、その家族であったり、様々な悩みを抱えての参加なのだと思いました。ただ、日常の心の悩みを当事者や家族などだけで解決するのは困難で、国や自治体によるサポートをシステム化すること、そして、地域周辺での理解や、コミュニティ形成などの環境整備が必要で、その対策が社会的には、まだまだ遅れているのではないかと感じました。そういう意味でも同会の地道な活動は、とても意味のある活動だと感じました。

なお、同会は毎月最終週の水曜日、午後６時から八千代台東南公民館にて定例会（テーマトーク＆サロン）を行っているとのこと。「ひとりで悩まず、どうぞご連絡を」と呼びかけています。

関心のある方は higakimasaya@hotmail.com （檜垣  昌也）まで。