ご挨拶


弊会は2003年7月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として第1弾の情報を発信。この時から、八千代市医療センター(破格の100億円を要して東京女子医大を誘致しました)に関わる問題点を明らかにし、2004年5月から「情報公開と市民の会」の名称で、市民に情報提供をしてきました。その後、2005年2月から会則を整備し、会費を中心とした財政も確立して活動を続けてきました。

病院誘致問題の他にも、市内で起きた様々な疑問や問題点について調査と議論を重ねました。その都度、市政の情報公開を求めたり、議会への陳情・請願を行ったりして、問題解決への努力と市民への情報提供を継続してきました。

その後も①ハコモノ事業である、新川周辺地区都市再生計画の「事業別賛否を問う住民投票条例制定を求める」運動を経て、同計画の見直し②市民参加の議会運営と議会活動の活性化を基本理念とする議会基本条例の制定運動③市民の知る権利などを会のテーマにしてきました。

さて、あなたも弊会に入会しませんか?見学だけでも大歓迎です。「ちょっと難しそうだなあ…」と感じるかもしれませんが、そんなことはありません。テーマはすべて私たち市民が日常的に体験したり感じたりすることばかりです。八千代市民として、日常生活での疑問や不満にたいする解決への道を共に考えてみませんか?

●事務局からのお知らせ
これまで長年にわたり公式ホームページにて情報発信を行ってきましたが、システムのトラブルにより表示不能となりました。また、移転もできなくなりました。お詫び申し上げます。
今後は本サイトにて新規に情報発信を再開いたします。
なお、これまでの情報を御希望の方は、下記までご連絡いただければ別途に提供いたします。(2016年11月1日)

メールアドレス 4111920001@jcom.home.ne.jp








2021年6月9日水曜日

寄稿⑳

国民の声で、天下の悪法「重要土地等調査規制法案」を廃案に追い込もう!

とんでもない法案が国会で成立しようとしています。「重要土地等調査規制法案」です。6月1日には衆議院で強行採決されました。

6月2日には日弁連が「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反する」と会長声明を発表しています。

法案は自衛隊基地や、原子力発電所などの周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定して、政府に所有者の国籍などの調査権限を与えます。特に重要な施設や離島は「特別注視区域」として、土地取引の際に事前届け出を義務付け、勧告・命令に従わない場合の罰則も盛り込んでいるのです。

しかも、「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」などをどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは法案にまったく書かれておらず、政府=時の権力者の都合でどうにでも解釈できる悪法です。

ようするに、反基地運動、反原発運動をはじめとする市民運動を抑圧し、個人の思想や情報を国が管理し、従わなかった者には罰するというトンデモ法案です。これじゃあ戦時中と変わりません。

ある意味、アベ政治より悪質で陰湿なスガ政治の本質がここでも露呈しています。もはや、スガ自公政権打倒と野党の結集による政権交代しか解決の道はありません。(寄稿:三田 登)




2021年6月3日木曜日

寄稿⑲

~八千代市長選挙、桜井候補の奮闘も及ばず~

それでも、八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起!今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てた!

5月16日に告示、23日投票日の八千代市長選挙は、情報公開と市民の会も支援していた桜井候補は残念な結果に終わりました。しかし、桜井候補をはじめ、多くの市民ボランティアが参加して取り組まれました。活動も人もお金もすべて市民による手作り選挙でした。3候補のなかでは昨年末に立候補を表明し、一番早く取り組みを開始しました。市民集会、地域集会、駅頭、街宣など宣伝活動は前回に比べて積極的に取り組みました。

公約や政策は一番正しかったことを確信しており、また、市長報酬50%減、PTA会長歴任など、私利私欲のない人柄が好評でした。そして、訴えの柱であった「学校統廃合反対」は、阿蘇・米本での地道な活動に裏打ちされた説得力のあるものでしたし、他の候補が言及さえもしていない「全市民への無料PCR検査実施」を始めとしたコロナ対策は市民ニーズに明確に応えたものでした。

しかし、政策が市民に浸透しきれなかったことは、市民が主役の会の運動の質の問題として今後の課題となりました。とはいえ、投票率が3.6%減少したにもかかわらず、12%の投票率を獲得して供託金を確保し、最低限のハードルはクリアしました。また、選挙戦を通して八千代市政に何が問われているのかを明確に問題提起したことにより、総括をさらに深めれば今後の市民運動の展望に向けた道筋を立てることができるのではないでしょうか。

なお、推薦団体の「市民が主役の市政を実現する会」が投票日の翌日に声明を発表していますので、下記に転載いたします。(寄稿:三田  登)


〈声 明〉市民が主役の市政を実現する会

PCR検査の拡充をはじめ、今後も公約実現に全力でがんばります

                               2021年5月24日

5月23日投開票で行われた八千代市長選挙で、「市民が主役の市政を実現する会」(市民が主役の会)の推薦を受けた桜井よしのり候補は、6,471票(得票率12%)を獲得し、健闘しましたが、当選に至りませんでした。ご支持・ご支援いただいた市民のみなさんに心から感謝を申し上げます。

今回の市長選挙は、コロナ禍のもと市民の命と健康、暮らし・福祉を守るには、服部市政からの転換ができるかどうかが問われました。桜井よしのり候補は、①いつでもどこでも何回でもPCR検査を無料で受けられる②子どもを犠牲に22校の小中学校を7校に削減する計画の中止③市庁舎整備は建て替えではなく、国の補助金を活用して耐震・大規模改修へと訴えてきました。

財源問題では、512億円もの借金があるなかで、総事業費117億円の市庁舎建て替えで、市の借金を100億円も増やすよりも、耐震・大規模改修で、節約したお金をコロナ対策など、市民の暮らし・福祉に使うべきと訴え、共感を得ることができました。これに対し、服部市長は、「大地震が来たらどうする」と弁解せざるを得ませんでした。

さらに、桜井候補は八千代市の財政力は、千葉県のなかで上から7番目、この豊かな財政力を、市民の暮らし・福祉最優先に切り替えるべきと訴えてきました。

この市長選挙で掲げた「8つの重点公約」の実現に向け、市民が主役の会は、みなさんとご一緒に、安心と希望が持てる八千代市に向け、今後とも奮闘する決意です。