２０２０年度・定期総会が開催されました
去る３月１日に、大和田シード（コロナウイルスで、八千代台東南公民館が急遽使用不可）において、２０２０年度の定期総会が開催され、自由闊達な議論が行われました。便宜上、討論内容については割愛させていただきますが、八千代市における老舗市民団体として、今後とも「市民の普遍的利益」のために奮闘することが確認されたことを報告いたします。なお、永きにわたり代表を務めてきた杉田尚志氏が勇退（顧問に就任）されました。誠にお疲れ様でした。
１．活動記録（省略）
２．昨年度の主な取り組み
①議会への取り組み
６月議会に「常任委員会傍聴開催時間の改善を求める請願」を提出し、「現在、２常任委員会が１日に同時開催されている形式から、開催日または時間をそれぞれずらして４常任委員会を市民が確実に傍聴できるように変更」を求め、賛成多数で採択された。
②地域活動
１０月に、今回も東南公民館まつりにて「再び問う！100億円の市庁舎建て替え計画」のテーマでパネル展示を行った。好評を得て、展示の観覧者が三田議員の市政報告会に足を運んだ市民もいた。
③他団体との連携
「市民が主役の市政を実現する会」｢安倍９条改憲ＮＯ！市民アクショやちよ」「脱原発やちよネットワーク」「八千代９条の会」｢八千代・原爆の絵展｣「憲法を活かす会」などの運動に自主参加ではあるが連携した。
④定例会活動
月1回の定例会を継続して議論を深めていった。
３．今後の活動の発展に向けて
（１）我々をとりまく情勢
①続く市財政の硬直化
昨年の予算概要によれば「財政の弾力性を示す経常収支比率は0.7ポイント増の95.6％となり、財政の硬直化がより進んでいる」と報告されたが、今年度の予算概要では、経常収支比率は対前年度比 1.5 ポイント増の 97.1％と、過去 20 年間でも最悪となっている。
しかし、一方では「市税の堅調な伸びを背景に，本市の財政力指数は県平均より高い数値となっている」という楽観した見解を示しているが、本心ではない。
①過去、多額の費用を要する大型建設事業の財源に地方債を活用してきたことによる公債費の高止まり②少子高齢化の進展等に伴う扶助費の増加③業務の民間委託の増加等に伴う物件費の増加④市債520億円⑤公債費負担比率は14.5％と、0.4ポイント悪化⑥財政調整基金わずか24億円。など、財政難の嘆き節は止まらない。
②市長選を前に焦る服部市長
市長選挙における目玉公約である「東葉高速の運賃値下げ」「京成沿線高架化」は単なるアドバルーンであり、実現する気はサラサラなかったことは明らかであり、明らかな公約違反である。「アベノミクス」を真似た「はっとりノミクス」なる文句の空虚さは「アベノミクス」と同様であり、凡庸な首長の評価に加点はない。
八千代市議会の自民・保守・公明会派をまとめられず、来年の市長選も前回と同様に保守分裂選挙の可能性も高く、服部市長は焦っている。対抗する市民派候補擁立の取り組みが期待されている。
③市民の声が市庁舎計画を押し戻した
市民合意なき「市庁舎建て替え計画」に対しては、平成28年の秋葉市政による方針転換依頼、「市民が主役の会」と連携しながら反対運動を継続してきた。
本年２月には「八千代市新市庁舎等基本設計」が策定。予定では基本設計をもとに具体的な「実施設計」を来年度まで作成される予定だったが、昨年９月の台風では、雨漏りの避難所が３カ所というお粗末な実態が露わになり、市民からは「市庁舎ばかり予算を大盤振る舞いして避難者施設は後回しなのか」「市庁舎以外の老朽化、耐震不足の公共施設はどうするのか」という声が噴出。
これらの状況の前に服部市長は２月６日に議員説明会を開き、「①市庁舎建設事業費を今年度予算に計上しない。計画は先送りする②その間に体育館などの避難所の改修や、他の耐震不足公共施設への対策を図る」。という軌道修正をせざる得なかった。これは、我々が４年間にわたり同計画の問題点を指摘し続けてきた成果が背景にあることは明らかである。
（２）当面する取り組み
①市庁舎建て替え反対運動の取り組み
連携している「市民が主役の市政を実現する会」と同様に、わが会としても市庁舎整備問題は重点課題だと認識している。財政難にあって、100億円以上の借金による建て替えは、さらなる財政難を生む。しかも、耐震不足公共施設の耐震工事の促進を表明したことにより、財政的負担は集中することになる。また、学校などの長寿命化や、すでに課題になっている市民体育館や野球場などの老朽化対策など、予定は目白押しであり、もはや市庁舎整備だけを優先する状況ではない。
近江八幡市や三鷹市の市長選挙では、いずれも新市長建て替計画に反対した新人候補が当選して、計画を白紙にした。最近では葛飾区庁舎の建て替え計画にたいする反対運動が区民から起きている。県内でも財政難を鑑みて、銚子市や四街道市では、市庁舎建て替え計画を白紙化している。
佐倉市は、いち早く耐震化工事と一部建て替えを実施した。白井市ではコスト削減のため、８階建て現庁舎の上層階を撤去して４階建てに減築して耐震性を高め、４階建て新庁舎の建設を合わせる「減築プラス新築」を採用した。八千代市も建て替え計画を白紙にして、来たる大震災に備えてすべての公共施設の耐震化に備えるべきである。
問題なのは、新市庁舎建設計画については、市民に十分な説明や情報提供、そして合意がないがしろにされていることである。施策の事後承諾は民意不在の行政を意味する。今後も「市民が主役の市政を実現する会」と連携しながら市庁舎建て替え反対運動に取り組む。
②議会への働きかけと連携
３年前の１２月議会では「部長会議の録音と録音データの保管を求める」請願の採択を勝ち取り、昨年の６月議会では「常任委員会傍聴開催時間の改善を求める」請願を採択させた。
自民・保守・公明会派が８割を占め、反動化を強める議会にあって、市民の請願を採択させることは容易ではない。そのなかにあって、あきらめずに議会に市民の声を具体化させる取り組みは重要である。連携できる会派や議員とは連携しつつ、今後も積極的に請願など、議会への働きかけを継続する。
③議会傍聴の強化を
１月定例会において、会による議会傍聴は議会ごとに担当者を決め、ローテーション化して、この間あいまいになっていた傍聴態勢を強化することが確認された。いま議会で何が起きているのか、何が問題になっているのかを確認し、市民に情報提供をする。
④市民への情報提供と共有を
わが会は、２００３年７月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として第１弾の情報を発信。この時から、八千代市医療センターに関わる問題点を明らかにし、２００４年５月から「情報公開と市民の会」の名称で、市民に情報提供を行ってきた。その後、１６年にわたり粘り強く「山椒は小粒でもぴりりと辛い」活動を継続してきた。
行政も議会も市民に正しい情報を提供してはいない。せいぜい事後報告である。今後も市民への正しい情報の提供と問題意識の共有を目指して活動を展開する。
⑤組織拡大
昨年度は３名の新規加入があった。今後も組織拡大に努める。
⑥他団体との連携
引きつづき、市内外を問わず、市民の普遍的利益に繋がる様々な団体と連携していく。
４．議論（フリートーク） （省略）
５． 役員人事
（代 表） 原 弘志（新）
（副代表） 今村 弘美（再）
（事務局長） 三田 登（再）
（会 計） 柿﨑 孝（再）
（監 査） 伊藤 武（新）
（顧 問） 杉田 尚志（新）
６．会計報告（省略）
