会の主張②

いま、市民の知る権利があぶない！シリーズ②
理解不能。市議会が請願を継続審議あつかいに！

既報のとおり、９月議会において弊会が提出した請願を、自民・公明系の多数派が「願意は妥当」としつつも、「百条委員会が今後、再発防止策を協議する予定がある」として、請願を継続審議とする案を可決しました。これは市民感覚では理解不能な決議です。継続審議決議に反対し、請願採択を求めたのは、２７名中、植田、堀口、伊原、原、橋本、高山、菅野、奥山、三田市議の９名でした。これでは本当に市民の知る権利が危ないのです。

なお、継続審議に対して、三田、植田、原の３市議が反対討論をしています。ここでは三田市議の反対討論を掲載します。

●三田　登市議・反対討論
請願第８号「部長会議会議録を従来の全文筆記形式に戻し、録音と録音データの保管を求める件」について、委員長報告では継続審議でしたが、本請願の採択を求める立場で討論をおこないます。

これらの問題については、本議会において、市長から、「今後、庁議会議録は発言者を明記し、より詳しく全文筆記に近い形にする。また、録音データも次年度終了まで保管する」旨の答弁がなされました。

そして、総務常任委員会における議論でも請願者の願意は理解されている内容でした。これら、一連の経緯において、本請願内容に対して争いはないわけであります。したがって、議会としては、市長答弁を言葉だけではなく実行を迫る意味でも、請願を採択することが肝要と考えます。

先に述べたように、同委員会においては「願意は妥当」としつつも、継続審議とする主な理由として、「百条委員会が今後、再発防止策を協議する予定がある」ことをあげています。

ならば、なおさら、請願を採択することによって、市民の求めを背景としたうえでの再発防止策の協議という位置づけができるではありませんか。

いうまでもなく、付託先委員会の任務は、請願内容が妥当かどうかの判断をすることであり、したがって、委員会での議論でも反対意見がなかったことを踏まえるならば、当然、請願は採択されるべきであります。

にもかかわらず、百条委員会の都合を優先し、請願を継続審議とするならば、常任委員会の決定は、議会の都合と市民の請願を混同するものであり、結果的に地方自治法の定める請願権の軽視につながりかねません。

そもそも、今回の百条委員会の目的は、「公文書改ざん問題」における、「市民の知る権利があぶない」という市民の市政への不信感に対して、真相を究明し、行政と議会が市民に説明責任を果たすことにあるはずです。

そのような情勢のなかでの本議会での常任委員会の判断は、市民から「議会は一体どこに顔を向けているのか」という批判が起きかねず、市民と議会との信頼関係を損なう可能性もあるのではないでしょうか。

このさい、本議会において、付託先常任委員会での再協議と請願の採択をおこなうことを強く求めて、討論といたします。