～市民が主役の市政を実現させよう～
市制５０年を迎える八千代市の抱える課題
情報公開と市民の会・事務局長 三 田 登
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| 高揚した２０１２年の豊田市長リコール運動（演壇は三田） |
●はじめに
八千代市は人口１９万５千人。来年で市制５０年を迎える。かつての農村地帯から団地建設などでベットタウン化したが、財政支出により財政は赤字化した。歴代の市長らがそうであったように、とりわけ第４代市長・豊田俊（現・自民党参院議員）の市政１０年にわたる、市民サービス後回し、開発とハコモノ建設優先行政により、財政はさらに慢性的な赤字体質に陥った。そして、市議会においては自・公会派などの保守主流派が豊田市政を無批判に支え続けた。
豊田市政１０年による、利権が見え隠れしつつ推進された東京女子医大（八千代医療センター）誘致、東葉高速鉄道開通事業、新川地区都市再生整備事業など、巨額の費用は公債、市債を増大させ、財政赤字は慢性化し、ついには約８００億円の借金を抱える財政危機自治体と化した。以前、日経新聞で「千葉県で危ない３自治体」として、八千代市・銚子市・富津市の名が紙面を飾ったことは偶然ではない。
この時も今も八千代市の重要課題は「財政と情報公開」である。そして、政治的しがらみのない手作りの市民運動が今なお１３年間続いている。今後の運動への筋道のために、拙文ながら、一連の経緯を少し振り返ってみたい。
●東京女子医大誘致問題、裁判闘争
八千代市民も黙っていたわけではない。最初から「１２０億円かけての東京女子医大誘致ありき」という利権疑惑が明らかになった２００２年、市民有志は「病院誘致の是非を問う住民投票条例制定」にむけた直接請求の署名活動を展開。２００３年７月に「公正な医療体制整備を求める市民の会」として東京女子医大誘致に関わる問題点を追及し続け、仮処分を求めて裁判闘争に。最高裁でも市民の声は司法に届かなかったものの一定の成果を得た。会は２００４年５月からは「情報公開と市民の会」と改称して発展的解消。現在も「山椒は小粒でもぴりりと辛い市民団体」を自認し、市民運動を牽引している。
●｢新川ハコモノ｣を問う住民投票運動
２０１０年、豊田市政は、民主党政権（当時）下での「まちづくり交付金」を使った「新川地区都市再生整備計画」という触れ込みで総合運動場、図書館・市民ギャラリー、ふれあい農業の郷などの５事業計画を発表。しかし、総事業費８０億円という巨額のハコモノ建設は多くの市民には周知されないところで進められた。まさに財政危機を加速するだけの新川ハコモノ建設である。
当時、八千代市は通常１５億円は必要とされる財政調整基金が1.8億円しかなかった。（現在も低い）経常収支比率(経常収入に占める義務的支出の割合、正常値は８０％)は95.6％、一般会計予算とほぼ同額の累積債務(いずれも平成２１年度予算)で明らかなように、まさに「財源枯渇状態」にあった。このままでは、老朽化施設、小・中学校の耐震化工事、屋外プール(閉鎖)の再建、保育園・幼稚園の整備、老人・障害者福祉費の復活など市民が本当に希望する施策を実行できなくなる危険性があった。
計画については、まずは市民の周知と合意形成が不可欠。そこで、情報公開と市民の会を核として２０１１年２月、「住民投票を実現する市民の会」が結成。テレビや新聞などマスコミでも取り上げられ、世論も注目していた。
会は、ハコモノ建設の賛否を問う住民投票条例に向けた議会への直接請求のための署名運動を展開。集会や全市での宣伝活動を展開し、３週間で必要数（有権者の２％）の倍以上の署名を獲得して市議会に提出したが、請求は自・公会派により不当にも否決された。
●豊田市長リコール運動、出直し市長選
もはや、諸悪の根源である豊田市長を市民の力でリコールして、市政から叩き出すしかない。それが私たちの結論であった。２０１２年８月、リコール運動に向けた発起人会議が設立。情報公開と市民の会が核になりつつ、より広汎な市民、議員、団体へ以下の３点を基本に呼びかけた。 ①「市民のための市政」から完全に逆行した豊田市政をもはや容認することはできない。地方自治法８１条に基づき、有権者の３分の１以上の署名と、住民投票による過半数の支持を以て豊田市長の市長解職をかちとる。 ②市民が支持できうる市長候補を擁立し、市長選に勝利することが目的である。「発起人会議」は、その前段準備と下地づくりを担う役割を持つ。 ③「市長をリコールする」という点で一致できれば、議員、党派、会派、団体、個人など立場は問わない。ただし、協議による合意での行動を基本とする。市長リコールを成立させるには１か月で約５万人の署名が必要。その後、住民投票を行い、豊田市長への過半数の不信任を以て、豊田市長はリコールされる。
そして、１１月に「市長リコールを実現する市民の会」を正式に結成し、各地域にブロック会議を結成。地域での集会、宣伝活動を全市的に展開。ところが「さあ、リコール署名だ！」という前に市民運動の高揚におびえきった豊田市長は来年の市長再選が絶望的と判断。同時期に予定されていた参議院選へ強引に自民党公認をとりつけ「渡りに舟」とばかりに、市長の責任を途中で放棄して逃げ出した。
しかし同時に、市民による市長リコール運動の大きな成果であることは明らかだった。｢市長リコールを実現する市民の会｣は３月３１日に総会を開催して発展的解消し、新川ハコモノ事業を中止させ、市民本位の市民派市長を誕生させるために「市民が主役の市政を実現する会」を結成した。当時、「市民派市議」と評価されていた秋葉就一氏と、新川ハコモノ建設中止などを始めとした政策協定を結び、全面支援。他の二人の保守系候補を破り、見事に当選。主要新聞だけではなく、東京新聞が都外にもかかわらず一面トップで大きく報道したことにも見られるように、画期的な市民の勝利であった。
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| ＴＢＳテレビ「噂の！東京マガジン」で取り上げられた新川ハコモノ計画 |
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| ハコモノ計画のひどさを解説する清水國明氏 |
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| テレビで計画の問題点を指摘する三田（当時） |
●市民を裏切り続ける秋葉エセ市民派市長の大罪
２０１３年５月２６日、「市民派市長誕生（東京新聞他）」と報じられた出直し市長選は投票率41.84％と低かったものの、秋葉就一候補が22,126票を獲得｡次点とは1,172票差の僅差ではあったが勝利した。選対組織を勤め､人も資金も提供した「市民が主役の市政を実現する会」やボランティアの血のにじむ奮闘の結果であり、なによりも八千代市民の勝利であった。
しかし、当選後のわずか２週間後、秋葉新市長は記者会見で「新川計画の中止は不可能」「市民の会との政策協定は無効」と公言。いきなりの裏切り宣言であった。理由は明らかだ。姑息にも、議会で多数派を占める旧豊田派の自・公会派への接近で市長職の延命を画策したのである。まさに２万２千有権者への裏切りである。
秋葉市長の一方的な変節に会は協議の場や、公開質問状の回答を求めたが、一切を無視する不誠実極まりない対応に終始。恩知らずで厚顔無恥の秋葉市長とは支援関係の解消を通告するに至った。
（下の写真は早くもお寒い状況の９０億円事業・新川ハコモノ計画）
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| 予定来場者数に遠く及ばず、お寒い現状の農業交流センター |
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| ガラガラの交流センター駐車場 |
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| ４億円のペデストリアンデッキもガラガラ |
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| １５万冊の本は８万冊が地域図書館からカキ集めた中央図書館 |
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| 新川沿いの脆弱な地盤の総合グラウンド |
どうも一連の裏切りがあっても秋葉支持者は、それなりにいるようだ。「新川ハコモノ問題は別として、他の候補よりはマシ」というのが理由だったが、それが幻想であることに「秋葉信者」以外の市民は気づいている。秋葉市長は「市民参加」とか言って、事業仕分け、市民委員会、シンポジウム、ワークショップなど「市民参加」の体裁のイベントを連発。しかし、それらはすべて結論ありきの官製型で、市民をアリバイ作りに動員してきた。参加者から不満の声が噴出してきたのも当然である。
２７年度予算で秋葉市長は財政難を理由に福祉予算の大幅な削減を提案。国民保険料・介護保険料の値上げ、福祉バス廃止、ふれあいプラザ団体送迎バス廃止、高齢者・障がい者への配食サービス廃止。また、様々な高齢者向け事業の補助金の削減予算を提案した。また、下水道料金の値上げや、フリーパレット、集会施設管理運営補助金など１８事業を廃止。福祉作業所民営化、１％市民活動団体支援金、保育園運営費補助金、難病者救援金、ふれあい大学、シルバー人材センター、市民活動サポートセンターなど３１事業を減額。また、時間外保育料、学校開放体育館、公会堂使用、総合運動公園駐車場など、無料だったものが軒並有料化。その他にも様々な市民サービス切り捨てのオンパレード。これらのどこが「市民派市長」だというのか。かの豊田前市長も恐れ入ったことだろう。
秋葉市長は、２０１４年に、有識による「八千代市財政診断報告書 」を依頼。診断のポイントは、ようするに「身の丈に合わない行政をあらためよ」ということだ。また、同年に有識者会議による「公共施設に係る提言書」も依頼。ポイントは「公共施設の更新は無理。２～３割の公共施設を廃止・統廃合せよ」というものだ。いずれにせよ、市民負担を前提にしているが、秋葉市長は、これら提言の実行を市政の主眼においている。
秋葉市長は就任直後に「財政リスク回避戦略」なるアドバルーンをあげた。これらの理論的背景が先の有識者提言だが、市長就任３年経過した現在も、具体的成果はまるでない。本年度予算で「財政運営の基本的計画」「公共施設等総合管理計画アクションプラン」を公表したが具体策は見えてこない。そもそも市制の根幹となる１０年計画の「後期八千代市第４次総合計画」が後回しになり、前期の総括も出来ていない始末。議会予算委員会で議論もできず委員会は紛糾した。すべてが後手後手で、その無能さは目を覆うばかり。そのくせプライドだけは高く、部下の意見は無視。副市長も「いらない」と強弁する。
極めつけは、今もマスコミを騒がせている秋葉市長主導の公文書改ざん問題だ。市民が情報公開条例に沿って行った「平成２６年１０月１日の定例部長会議」の、会議録の開示請求に対し、市側は、２頁の市長指示事項は黒塗り、９頁の会議禄は４頁に改ざんして開示。市民の異議申し立てにより、市側は第三者機関である八千代市情報公開審査会に審査を諮問。約９か月間に及ぶ審査の結果、「市長の主導で行われた違反行為」という審査報告をした。
これを受けて市議会は、真相究明に向けて平成２７年１０月に百条委員会を設置。委員会は平成２７年１１月と本年２月の２回にわたり、秋葉市長への証人喚問を行いましたが、秋葉市長は「記憶にない」「知らなかった」を繰り返しました。「公文書改ざん」という結果は認めつつも、自身の責任は認めず「情報と認識不足｣「条例の解釈を誤った」などと､市政のトップとして許されないトンデモ発言を連発。もはや、秋葉市長が市長としての資質に欠けていることは明白である。
去る３月２２日に百条委員会は１０回の委員会をもって「調査特別委員会中間報告」を公表。担当職員への意見聴取での証言、市長の指示メールなど、証拠もあり、審査会の報告を踏襲する内容となっている。しかし、秋葉市長は「誤字脱字の修正以外の指示はしていない」と、姑息にも部下に責任転嫁する発言を繰り返している。７月２９日現在、１４回の委員会を続けている百条委員会は腹をくくり、偽証告発をするべきである。
市民を裏切り続ける秋葉エセ市民派市長の大罪はとどまることを知らない。もはや潔く辞職すべきだが、私の議会での辞職要求に「私はやめない」と居直り答弁を繰り返している。早急に引導を渡すべきである。
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| 「市長として戦う覚悟」が最初からなかった秋葉氏 |
●民意に背を向ける市議会、自・公主流会派
いうまでもなく、八千代市を腐敗させたのは市議会多数派である自・公会派である。そこに一部保守系や民進党会派も追随しているから始末が悪い。ここまで八千代市を財政危機に陥れた豊田市政を支えた議員はいまだに多数派を形成している。
いまや国会議員様の豊田の院政により蠢いている民意不在の輩は議会から退場すべきである。彼らと同じ内容なのに、市民団体や共産党系からの請願は不採択にするという、信じ難い政治屋集団は市民が主役の市政には無用である。かつて、市議選で、無用な議員への落選運藤を展開し、一定の成果を得たことを考えると、次回の市議選でも奮闘しなければならない。そして残念ながら少数派である市民派議員や会派の発展・拡大が急務である。市民運動の発展・拡大と連動させなければならない。
●市民による「財政研究会｣が財政再建の提言
市議会の自・公多数派は「八千代市は財政危機などではない」などと能天気である。また、呑気さでは市職員も同様である。しかし、有識者会議の言を待つまでもいなく深刻な財政危機である。そして何よりも市民には正しい情報が提供されていない。私たちの「新川ハコモノ」反対運動もそこに起因していた。
秋葉市政は市民への責任転嫁と市民サービス低下で財政再建を目指している。単なる反対ではなく、市民からの対案として、財政研究会を設立。議論を重ね、提言書をまとめた。市民説明会も開催した。今回の紙面で掲載は無理なので、要点だけ述べる（提言書は１部２００円にて頒価しています）。
提言は、当面、５年で１００億円の債務削減計画を提言している。①投資的経費の抑制②ハコモノ事業の見直し③市職員人件費の削減④議員報酬と政務活動費の削減などを柱にして、５年で１００億円の債務削減、財政調整基金３０億円確保、経常収支比率改善(年３０億)による実質単年度収支の黒字化で、市の借金依存体質の脱皮をめざす提言をした。
行政側、市議会に渡して、問題提起した。また、４回の市民説明会を開催し、多くの参加を得た。まだ具体的な成果を得ていないが、今日の厳しい財政難を乗り越え、誰もが明るく安心して暮らせる八千代市にするために、市民・行政・議会が連携して財政再建をめざす必要がある。財政研究会の提言は、その「架け橋」となるはずである。また、市庁舎の老朽化問題も喫緊の課題となっている。
●市民力で、市民自治＝｢市民が主役の市政｣実現へ
前述で記載された以外にも様々な取り組みを展開している。２０１３年には議会基本条例制定を求め、市議会でも採択され、議会は任意団体の「議会基本条例研究会」を設置し、「八千代市議会基本条例の素案」を作成したが、中身は単なる理念条例にすぎず、なんと議会事務局に書かせたことも判明。しかも議長預かりで３年間も塩漬けとなっている。市民参加型の基本条例として、再度の条例制定への議論が求められる。
また、昨年はアベ自公政権による戦争法案反対の運動も取り組んだ。「八千代・戦争法案ストップの会」が結成され、様々な立場を乗り越え、戦争法案廃案の一点で結集し、地域での活動や国会周辺行動に多くの八千代市民が参加した。また、法案強行採決採決後も「八千代・戦争法ストップの会」として運動の再構築と拡大をはかった。さらには「総がかり行動」などの呼びかけである２千万人署名運動に呼応し、「戦争をさせない！２千万署名推進八千代実行委員会」を結成。
２月１３日には小林節慶応大学教授を招いての「アベ政治を許さない！市民のつどい」に向けて６万枚のビラを撒ききり、当日は１１００名の参加者で市民会館大ホールを埋め尽くした。その後も連日の駅頭宣伝を展開。１万２千筆の署名を集める成果を見せた。
なにかにつけ、「八千代市議会は八千代市のことだけでいい。国策に関する事案は馴染まない」というのが自・公会派の常套句だが、自治体議員の役割をまるで理解できていない。私たちが目指している「市民が主役の市政」とは市民自治の確立である。それは政権にモノ申すことが必要不可欠である。
アベノミクスがすでに破産しているのに政権に居座るアベ政権はこれまで特定秘密法で国民の眼と口と耳を奪い、マイナンバーで国民を統制し、核と原発の開発・輸出を推進し、メディアを規制し、国会の翼賛会化を狙い、そして３分の２の改憲勢力を背景に、立憲主義を破壊して日本を戦争（侵略）参加する国にしようとする和製ヒトラーを打倒しなければ地方自治の明るい未来はない。地方からの地域からの声と行動がいまほど求められている時代はない。
