活動報告

２０１８年度定期総会が開催されました
掲載が大幅に遅れましたが、去る１月２７日に八千代台東南公民館において、弊会の2018年度定期総会が開催され、報告と今後の方針などが協議されました。要旨ですが、ここに報告いたします。

１．活動記録（省略）

２．主な取り組み
①東南公民館まつりにて「大震災が来たら…。耐震不足の公共施設は市庁舎だけではない！」「八千代市の最上位計画・第４次総合計画をご存知ですか？」のテーマでパネル展示を行った

②「市長選」「市民が主役の市政を実現する会」｢安倍９条改憲ＮＯ！市民アクショやちよ」「脱原発やちよネットワーク」「八千代９条の会」「千葉２区市民連合」｢八千代・原爆の絵展｣などの運動とテーマによっては個別的ではあるが連携した。

③定例会を継続して議論を深めていった。

３．今後の取り組み
①公約違反の服部市政への批判強化を
市長選挙における服部候補の目玉公約である「東葉高速の運賃値下げ」「京成沿線高架化」は単なるアドバルーンであり、実現する気はサラサラなかったことは明らかであり、明らかな公約違反である。「はっとりノミクス」なるものは何ら中味のないもので、就任以来、具体的な政策に関する発言は皆無である。巷で「ハッタリ君」と揶揄されるのも当然である。

深刻化を増す財政危機についても、財務当局が「財政の硬直化」「新年度予算は事業全般で５％の削減」など危機を認めているのに、肝心の服部市長はすべて部下任せ。自治体の首長としての資質に欠けていることは就任して僅か半年で露呈されている。

反秋葉の陣容だった自・保・公会派は一変して服部市政への無条件擁護に転換した。市民の声で、公約違反の無能市長への批判を強化する必要がある。我が会も、その一翼を担う。

②議会対策
一昨年の１２月議会では「部長会議の録音と録音データの保管を求める」請願採択を勝ち取り、成果を得た。自・保・公会派による民意不在の議会には、たえず注視し、監視していく。また、請願や
傍聴体制の強化をはかる。

また、本年は市議選も予定されている。従来通り、組織として特定の候補は擁立せず自主的判断に委ねるが、会としては、いわゆる落選運動に取り組む。

③市庁舎・公共施設耐震化対策
多くの公共施設老朽化による耐震不足の耐震化対策が急がれるなか、秋葉市政は市庁舎建て替えを優先し、他の公共施設耐震化を後回し。市民の安全も後回しされた。　　

服部市政においても、問題点は全く検証されず踏襲されている。しっかりとした情報公開と市民合意を前提とした耐震化対策を引き続き求める。

④イベントの取り組み
かつては市民フォーラムやシンポジウムなどを独自に企画・主催してイベントを開催していたが、
近年は実現していない。他団体との共催も含めて取り組む。

⑤会報の発行
昨年は会報を１回だけ発行して情宣を行ったが、決定的に不足している。市議選も予定されており、積極的に取り組む。また、ホームページの充実にも取り組み。

⑥組織拡大
会費を納入しているのは１１名。事務的に言えば会員は１１名ということになる。ここ４～５年、会員数は減少している。それでも一定の未加入支持者がおり、まずは加入要請を進める。

⑦その他

４．全体協議（省略）

５．役員人事
 （代　表）         杉田   尚志
 （副代表）         今村   弘美
 （事務局長）     三田       登
 （会　計）         柿崎       孝
 （監　査）         田宮   正信

６．会計報告
①２０１７年度会計報告
②２０１７年度会計監査報告

寄稿⑧

～格差と貧困からの脱却～

藤田孝典さんの講演を聞いてきました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    三 田　　登


夜間にもかかわらず、多くの参加者が藤田さんの講演を聞きました

講演する藤田さん。准教授なのに、まだ３５才です。

４月６日、千葉市民会館において、「反失業・反首切り・反合理化千葉県共闘会議」主催で、「貧困世代への提言」をテーマに講演会があり、「下流老人」「貧困世代」などのベストセラー本で話題の藤田孝典さんの講演がありました。

藤田さんは聖学院大学准教授であり、「ＮＰＯ・ほっとプラス」の代表理事としても活躍。机上ではなくホームレス巡回活動をしながら活動をしているだけに説得力があります。

主催側は「安倍政権は『働き方改革』と称して、労働者の思いと真逆の労働法制の改悪を目論んでいる。格差と貧困をなくして、人間らしく働き、生きていける社会の実現をめざそう」と挨拶。

藤田さんは「貧困世代への提言・社会の監獄に閉じ込められた若者たち」と題した講演。とても興味深い話ばかりでしたが、要約して印象的な部分だけ。

①日本の相対的貧困率は15.6％で、ＯＥＣＤ加盟３４か国で６番目に高い数値である。

②子どもの貧困率は13.9％で高水準。１７才以下の子どもの６人に１人、300万人が貧困状態。

③ひとり親世帯は深刻で、相対的貧困率は50.8％。母子家庭に限ると82.7%が苦しい。２人に１人の子どもは貧困。

④「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「生活困窮者自立支援法」は不十分。

⑤親と同居しなければ生きられない若者の増加（結婚もできない）。

⑥そもそも、貧困の原因は憲法２５条（いまさら説明しませんが）の形骸化にある（国の責任）。

⑥は、実は冒頭での話。ここが最大ポイントであると思いました。藤田さんは著書の「貧困世代」の最終章で「社会構造を変えなければ貧困世代は決して救われない」と結論づけています。

要は「国の貧困」の問題なのだと思いました。日本は先進国であっても大事な部分で貧しいのだと。それを自己責任論や善意（たとえば子ども食堂の意義は大きいけれど）の問題に矮小化されてしまっていることが問題なのだと感じたのでした。

寄稿⑦

デモ規制・市民取り締まり条例＝「東京都迷惑防止条例改悪」を許すな！
                                                                                       三 田　　　登

都庁前で抗議する市民たち

すでに多くの批判の声が発信されていますが、都議会において、３月２９日に「東京都迷惑防止条例改正案」が賛成多数で成立。従来から反対していたのは共産党のみで、なんと民進党都議４名も賛成。立憲民主党の西沢けいた都議のみ、会派の党議拘束に反して、立ち上がらず「反対」を表明しましたが、民進党は、あいかわらず、よく分からない政党です。

東京都議会は、みだりにうろつくことなどを加え、つきまとい行為の規制範囲を広げ、罰則も強化して７月１日から施行するとのこと。宇都宮健児弁護士は「国会で森友問題が騒がれているタイミングで、東京都はこっそりと条例改悪しようとしています。国会周辺のデモを取り締まりたい警察は取り締まる武器が必要であり、その武器が東京都迷惑防止条例改悪なのです」と警鐘を鳴らしています。

先日の朝日新聞の投稿欄「声」でも、「たとえば『うそつき』と政権を批判して、規制されないか。この改正により国会や官邸前、新宿や代々木公園でのデモが規制される危険性があるのではと危惧しています」「憲法が保障する思想、良心の自由、集会・結社、言論、表現の自由を侵害することにつながるのでは」と市民からの投稿が掲載されていました。

これからは、東京都に限定せずに各自治体に波及していくことは明らかです。今後、デモや抗議行動に、警察が恣意的判断で逮捕することが可能になるかもしれません。東京都の女アベ＝小池百合子女帝の本性はすでに露呈。再選はないでししょう。そして暴走はさらに拍車がかかることでしょう。地方自治体に身をおく私たち八千代市民も強い危機感をもつべきでしょう。