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| 会場からも様々な意見が出ました |
「市民が主役の市政を実現する会」は、去る11月11日に「『市庁舎建て替え』を考える市民の集い」を緑が丘公民館で行い、ほぼ満席となる約４０人が参加しました。今村会長の挨拶で開会し、司会とコーディネーターを事務局長の三田登さんが務めました。
●市の方針を庁舎整備課長が説明
市の市庁舎総合整備課長が、これまでの検討経過、費用は建て替えが105億円、耐震補強・大規模改修が３０億円となること、８月実施した市民アンケートの結 果などについて説明しました。
●合理性を欠く方針変更理由
意見交換では、市は２０１６年８月、熊本地震で庁舎が被災し機能不全に陥ったことなどを理由に、それまでの耐震補強の方針を当時の秋葉市長が独断で建て 替えに変更したことが議論になりました。「熊本の庁舎倒壊の場合は真下に活断層が走っている。近くに活断層のない八千代市との違いを検討したのか」との質問に市からは「検討した」という返事はありませんでした。
●増える借金と市民負担
「市は市債５７０億円に後払い（後年度負担）１５０億円 と合計７２０億円もの借金を抱えている。１０５億円の建て替えでは、さらに借金が増え市民の負担増は避けられない」「千葉県ではコンクリート建物の耐用年数を６０年から８０年に延期して公共施設の長寿命化で財政対策をしているが八千代市はしていない」などの意見がありました。
●「建て替え誘導型」アンケート
「アンケートで７割が『建て替え』に賛同しているが、アンケートの説明では『耐震補強では根本的課題が 解決されない』」とか、厳しい財政状況がまったく説明されていないなど、説明が正確性を欠き大事な情報提供されていないなど、回答を『建て替え』に誘導している。こうした意見は市が委嘱している専門会議の委員からも指摘されている」などの指摘がありました。この他会場からも多く意見や質問が出されました。
